• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

二国家間から多数国家間の企業利害のすり合わせが、郵政の生命保険のように、当事者同士で、TPP政府間交渉の前に合意を得る場合もあり、JAのように業界の要望を政府間で交渉する場合もある。いずれにしろ、業界同士の話し合いの合意は得られるが、犠牲になるものは、利用者である多くの国民である。このような国民不在の業者間、政府間の保証を得た企業活動は、国民の生活、健康、環境に多大の悪影響を与える可能性が大きいといえます。国民不在で国民無視の条約が、国会議員の手足を縛り、憲法を超越するというのはどこかがおかしく狂っている。問題は、二国から多数国における企業活動が当事者同士合意できれば、国民の合意は不要とすることである。仲裁裁判所は、合意の履行が果たされているかどうかであって、国民的損害は無視されることになるのではないか。
No.5
116ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
TPPの本質は何か。 日本では、農産品問題に焦点があてられているが、日本人すべての人の生活に影響を与える、経済運営の根本にかかわる問題である。 残念ながら、その本質を説明する政治家、マスコミは日本にほとんどない。 残念ながら、米国の主要人物がどのような発言をしているか、見るしかない。 この中で、エリザベツ・ウォーレン( Elizabeth Warren )の発言は極めて重要である。 まず、彼女はハーバード・大学ロースクールの教授であった。 そしてマサチューセッツ州選出の上院議員である。 エリザベス・ワレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされている(本人の出馬に対する態度は不明)。それ位の政治家である。 エリザベツ・ウォーレン( Elizabeth Warren ) 彼女はまず、ワシントンポスト紙二月二五日付で TPP に関し、「すべての者が反対すべき TPP の条項( T
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。