ＴＰＰ；国民には秘密。一方原案は企業側が作成。諮問委員会５６６名中、４８０名が企業代表
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ＴＰＰの本質は何か。
日本では、農産品問題に焦点があてられているが、日本人すべての人の生活に影響を与える、経済運営の根本にかかわる問題である。
残念ながら、その本質を説明する政治家、マスコミは日本にほとんどない。
残念ながら、米国の主要人物がどのような発言をしているか、見るしかない。
この中で、エリザベツ・ウォーレン（Elizabeth Warren）の発言は極めて重要である。
まず、彼女はハーバード・大学ロースクールの教授であった。
そしてマサチューセッツ州選出の上院議員である。
エリザベス・ワレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされている（本人の出馬に対する態度は不明）。それ位の政治家である。
エリザベツ・ウォーレン（Elizabeth Warren）
彼女はまず、ワシントンポスト紙二月二五日付でTPPに関し、「すべての者が反対すべきTPPの条項（T
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TPP推進の背景に国境なき巨大資本の策謀がしっかりとあるんでしょうね。その証拠を「委員会の５６６名中４８０名８５％は企業の幹部か企業のロビーストの代表であり、多くの諮問機関は企業代表だけで構成されている」という事実が物語っています。
国境なき巨大資本の結社と見られているビルダーバーガーたちが描く究極の世界像は地球上の全ての民衆が生まれた土地に括り付けられ資本の奴隷になるということらしいが、TPPはその世界像の実現に向かって大きく前進することだということです。
何が何でも、日本の民衆は安倍体制にノーを突きつけ大マスコミの体制からの離反を促し、国会議員への働きかけを強化していくしかありません。昨日の辺野古基地反対デモの盛り上がりと大阪都構想を崩壊させた大阪民衆の動きはその為の光明と言えましょう。
現在アメリカとEU間でも、TTPの大西洋版であるTTIPを交渉中です。EUの委員やドイツの連立政権与党党首から、ISD条項が仲裁裁判所に国民主権を超える権限を与えること、企業が国家を超えることに、反対が唱えらTTIPの最大の問題とされて、活発な議論が行われています。EUおよびEU各国の活発な議論をドイツの新聞、雑誌などから見ていると、わが国の政治家、マスコミの沈黙は、異常に見えます。残念ながら物事の本質から目をそむけることが習い性になってきている。恐ろしいことです。
ＩＳＤ条項による裁判は、既存の裁判所が「法と証拠」に基づいて判決を下すのに対し、仲裁裁判所は「企業利益に不都合か否か」で判決を下す。
つまりＴＰＰに参加することは、「法治国家でなくなる」ということだ。
こんな制度に熱心な政治家は、「私は無能者です」と宣伝しているのと同じで、恥ずべきことなのだ。
TPPの原案作成に当たるのがほとんど企業代表者だという事は、原案の
内容自体が企業の利益の為の物以外に成りようがないですよね。
結局TPPが国家間の交渉なんて誤解していた自分が悪いんですけど、各
国の企業代表者がいかに利益を上げる事が出来るか交渉しているのが、現場
で行われているのでしょう。
だから、交渉内容は非公開だし施行後も４年は非公開なんていう、訳のわ
からない条約なのですね。
ドラキュラ条約と揶揄する人もいますけどそれは「日の下にさらされると
国民のだれもが反対するので燃え尽きてしまう。」からだそうです。
ただ、施行されて４年もたてば法律を超えているんですから絶対的な強さ
を発揮して国民を食い散らかしていくのでしょう。
TPP参加国には自国の法律を越えた所謂、治外法権を国境なき多国籍企業
に与えることになるのですから。
ジャーナリストの堤未果さんはTPP参加でもたらされる医療崩壊を心配さ
れてます。
今度保険収載されたC型肝炎治療薬ソバルディ、12週間毎日1錠服用で治
癒率90％という夢のような薬です。
ただ、１錠61799円で収載されたので、約520万円ほど薬代が掛かります。
今はまだ高額医療費助成制度がありますから、個人負担はきっと１月当たり
10万円掛からなくって済むと思います。
すなわち12週ですから3～4カ月（レセプトは月ごとなので）、総額30か40
万円で薬が使えると思います。
公費で480～490万円が支払われることになります。
ソバルディは一昨年12月合衆国で認可されて、1錠1000ドルということが
話題となりました。治療に84000ドル掛かるという事で、製薬会社にとって
も夢の薬と言う訳です。
C型肝炎ウィルス感染者が320万人いると言われている合衆国で生み出される
利益もすごいことでしょう。
TPPで製薬会社が日本を訴えると当然、今約6万円の薬が1000ドル（12万円）
になります。
そうすると、520万円が1008万円に跳ね上がりますから、公費で970万も負担す
る事になります。
北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏によると、「大腸がんのアバスティンと
いう薬は1錠30万円、これを1年使うと約1000万円掛かる、これが合衆国では
1錠90万円している、年間3000万円になる2年ちょっとしか生きないから今は
2000万だけどこれが6000万円になる。
今二人に一人掛かる癌治療の医療費の水揚げは、放射線３％、外科17％残り80％は薬代
此の薬代が3倍以上になる。
そうなると、高額医療助成制度自体がもたなくなる。
そこで、新薬はなるべく保険収載しなくなる、保険収載しなければ助成しなくても良いわけですから。
混合診療で新薬を使えるようにしていくわけだけど、薬が高くて払えないから民間保険が出てくる。
今の薬代の20％は慢性疾患、高血圧とか糖尿病とか心臓の薬、一生飲み続けなければならないものが占めている。
これも３～５倍に上がるので高齢者の家計を圧迫するだろう。」
ちなみに、薬の自給率、日本は５％だそうです。
薬の輸入が2兆5500億円、輸出が1300億円くらいで圧倒的に輸入してるんですね。
これが、3～5倍になると恐ろしいほどの輸入超過じゃないですか？
薬だけじゃなく治療法や医療機器も知的財産権の適応になるそうです。
医療一つとってもTPPに明るい未来はないと思います。
真剣な国民の論議が必要ではないでしょうか。
二国家間から多数国家間の企業利害のすり合わせが、郵政の生命保険のように、当事者同士で、ＴＰＰ政府間交渉の前に合意を得る場合もあり、ＪＡのように業界の要望を政府間で交渉する場合もある。いずれにしろ、業界同士の話し合いの合意は得られるが、犠牲になるものは、利用者である多くの国民である。このような国民不在の業者間、政府間の保証を得た企業活動は、国民の生活、健康、環境に多大の悪影響を与える可能性が大きいといえます。国民不在で国民無視の条約が、国会議員の手足を縛り、憲法を超越するというのはどこかがおかしく狂っている。問題は、二国から多数国における企業活動が当事者同士合意できれば、国民の合意は不要とすることである。仲裁裁判所は、合意の履行が果たされているかどうかであって、国民的損害は無視されることになるのではないか。
ちょこ太郎さんのお話、すなわち皆保険枠の現在の健康保険と混合診療枠の民間保険の問題は、大きな問題である。
我々のような高額の民間保険に入れないような高齢者、高額所得者でない人、障碍者などは、今すぐというわけではないが、混合枠に入っている薬などが標準になった段階からは、保険に入っていなければ、高額のお金を払わなければならなくなり、
家、財産を失うことにつながる。お金の工面ができない人は、「死」を待つしかないことになってしまう。このようなＴＰＰに対して声を上げないということは、自分の生命を軽く見ている人と言えます。
> ＴＰＰの本質は何か。
いつか読んだ安部公房の「良識派」を地で行く展開と思います。
また、前の記事にありました件－
> それをどう伝えるか、高年齢層は工夫する必要がある。
例えば、孫崎さんのニコニコ放送のゲストに若者を２、３名招いて雑談的、対話法的にあれこれ語り合うというのも一つではないかと思います。
「経済学者 Stiglitz, ハーバード大学法律教授 Laurence Tribe等,米国の著名な法律、経済の専門家はＩＳＤ条項を放棄すべきだと主張している」というが、問題はそういうeggheadsの意見が米国議会に対してどれだけの影響力を持っているかだ。
無力な連中の意見を参照しても、「あ、そう？」と言うしかない。