• このエントリーをはてなブックマークに追加

m.m.さん のコメント

無人ボートとは、「海のドローン」である。
パレスチナなどでドローンが大勢の命を奪っていたのに、無関心だった日本政府が、ようやく規制に取り組み始めたというのに、無人ボートの研究を国立大学がやっていた。米軍が研究費を出すということは、戦争=殺人に使うことが目的であるのは疑問の余地もない。つまり東大の学生は、殺人幇助の犯罪者になったのだ。
米国は、決して「聖人君子の国」ではない。
軍事産業が金儲け目的で戦争を起こし、無辜の人々を殺戮している国であることは、紛れもない事実なのだ。
No.8
115ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
    A: 事実関係(3日東京新聞) 米海軍が資金提供して開催された無人ボートの技術を競う国際大会に、東京大学など国立三大学の工学部学生チームが、資金援助を受けて参加していた。三大学のうち、軍事研究への関与や軍事関連組織からの援助を原則禁じている東大では、米軍関与を認識しつつ参加を黙認。米海軍は理系の学生への支援は「(将来)米国や軍に利益をもたらす」としている。  参加したのは、二〇一四年十月にシンガポールで開かれた無人ボートの国際大会「マリタイム ロボットX チャレンジ」の第一回大会。米海軍海事技術本部(ONR)などが資金を出し、米国防企業が加盟する米国際無人機協会(AUVSI)などが運営した。日本からは東大のほか東京工業大、大阪大が出場。参加した日米韓など五カ国計十五大学の学生チームは、それぞれ八百万円相当の支援を受け、無人ボートを開発、その性能を競い合った。各チームが受け取ったのは
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。