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younghopeさん のコメント

憲法改正なしに、「集団的自衛権」を法制化することは憲法違反と、明快に3名の学者が言っておられることを謙虚に受け取るべきでしょう。菅官房長官の頭の構造がどうなっているかわからないが、集団的自衛権を認める学者もたくさんいるなどと子供のような負け惜しみを言っている。言い訳をしているようでは、政治家とはとても言えない。
慰安婦問題は日本の問題であるが、沖縄婦女子暴行事件は米国の問題であり、女性蔑視で根本は同じである。翁長知事が米国で沖縄県民の総意を米国に伝えた意義は大きい。女性を虐げる行為は同じであり、米兵は日本兵より人権、法律的に許されない無法なことをしているのです。じわりじわり米国内で反応が出てくるでしょう。期待したい。
No.4
115ヶ月前
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B: A 事実関係 1:憲法研究者ら(安全保障関連法案の)廃案声明に171人(4日東京新聞)  国会で審議中の安全保障関連法案は憲法九条に反し、「戦争法案」と呼ばれていることには十分な根拠があるとして、憲法研究者のグループが廃案を求めて三日に発表した声明は、計百七十一人が呼び掛け人と賛同人に名を連ねた。賛同人はさらに増える見通しで、グループは「全国の憲法研究者が危機感を抱き、これだけの人々が名前を出していただいた」と話している。  【呼び掛け人】 =敬称略  愛敬浩二(名古屋大教授)青井未帆(学習院大教授)麻生多聞(鳴門教育大准教授)飯島滋明(名古屋学院大准教授)石川裕一郎(聖学院大教授)石村修(専修大教授)植野妙実子(中央大教授)植松健一(立命館大教授)浦田一郎(明治大教授)大久保史郎(立命館大名誉教授)大津浩(成城大教授)奥野恒久(龍谷大教授)小沢隆一(東京慈恵医科大教授)上脇博
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。