自民党推薦学者、集団的自衛権は違憲。憲法学者の反対表明が活発化。東大教授はどこに隠れてる？
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A事実関係
１：憲法研究者ら（安全保障関連法案の）廃案声明に１７１人（４日東京新聞）
国会で審議中の安全保障関連法案は憲法九条に反し、「戦争法案」と呼ばれていることには十分な根拠があるとして、憲法研究者のグループが廃案を求めて三日に発表した声明は、計百七十一人が呼び掛け人と賛同人に名を連ねた。賛同人はさらに増える見通しで、グループは「全国の憲法研究者が危機感を抱き、これだけの人々が名前を出していただいた」と話している。
【呼び掛け人】 ＝敬称略
愛敬浩二（名古屋大教授）青井未帆（学習院大教授）麻生多聞（鳴門教育大准教授）飯島滋明（名古屋学院大准教授）石川裕一郎（聖学院大教授）石村修（専修大教授）植野妙実子（中央大教授）植松健一（立命館大教授）浦田一郎（明治大教授）大久保史郎（立命館大名誉教授）大津浩（成城大教授）奥野恒久（龍谷大教授）小沢隆一（東京慈恵医科大教授）上脇博
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長谷部氏は、安保法案のうち集団的自衛権の行使を容認した部分について「憲法違反だ。従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と指摘。
小林氏は「私も違憲だと考える。（日本に）交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与えられていない」と説明。
笹田氏も「従来の内閣法制局と自民党政権がつくった安保法制までが限界だ。今の定義では（憲法を）踏み越えた」と述べた。
「集団的自衛権が日本国家の極めて重大な選択の時期に東大や京大の教授は何をしているのであろう。賛成なら、自民党の参考人として堂々と国会で意見を述べたらいいではないか」との孫崎先生のお言葉に全く以って賛同いたします。
ここでくどいようですが、私は日本国憲法で許されるものがあるとすれば、80年前の米海兵隊大将バトラーの自衛権の定義：「I believe in adequate defense at the coastline and nothing else. If a nation comes overhere to fight. Then we'll fight]
に尽きると思うのです。
東大、京大の学者は反知性、野蛮人と言われても仕方ない存在です。
憲法学者なら当然だろう、と素人の私でも理解できる。菅官房長官の
http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040017-n1.html
「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」の論拠は、結論を導くための無理やりの解釈の帰結に過ぎないと思う。 ・・・「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と言われるなら、具体的に指名して頂きたい。
憲法改正なしに、「集団的自衛権」を法制化することは憲法違反と、明快に３名の学者が言っておられることを謙虚に受け取るべきでしょう。菅官房長官の頭の構造がどうなっているかわからないが、集団的自衛権を認める学者もたくさんいるなどと子供のような負け惜しみを言っている。言い訳をしているようでは、政治家とはとても言えない。
慰安婦問題は日本の問題であるが、沖縄婦女子暴行事件は米国の問題であり、女性蔑視で根本は同じである。翁長知事が米国で沖縄県民の総意を米国に伝えた意義は大きい。女性を虐げる行為は同じであり、米兵は日本兵より人権、法律的に許されない無法なことをしているのです。じわりじわり米国内で反応が出てくるでしょう。期待したい。
「違憲」であることは、全くその通りだと思います。最近、一票の格差についても、「違憲」や「違憲状態」という判決が各裁判所の判決でも下されています。これも、全くその通りだと思います。
ただし、「違憲」であると言われても、そのことによって事態が改善されていないのも事実です。国民も「違憲」ということに、特別に驚くこともなく、「違憲」ということを民主主義の根幹を揺るがす危機ととらえ、厳しく批判し、国民全体で激しい抵抗運動も起きないという現状があります。なぜでしょうか。
言葉に力がないことも、その原因の一つではないかと思います。「違憲」。もちろん意味は分かるが、何か今一つ心に響かないのではないか。その理由は、「違憲」という言葉が漢語であるからです。漢語とはつまり、中国語という外国語です。私たちは漢語があまりにも普段の生活の中に入り込みすぎて、外国語であるということを意識していませんが、かすかな違和感があり、直接、そのことの重大さが直感できないのです。意味は分かるが、実感がない、肌で感じられない、ということです。たとえば、「違憲」を英語で表現すれば、violation of the constitution,あるいはunconstitutionalityなどになりますが、これを使って、しかも日本人得意の省略英語で表現すれば「バイオコンスティ」さらに「バイコン」、「アンコンステ」などになるでしょうか。もちろん、漢語は英語よりも長く日本人の生活に根付いており、しかも漢語は表意文字ですから、英語よりも意味はずっとわかりやすいとは思います。しかし、やはりそれは外国語です。どうしても意識の上でフィルターが無意識にかかってしまうのです。ピントきにくいのです。しかも、厄介なことに、日本語でキーワードとなる部分は、どうしても漢語になってしまいます。「憲法」もそうです。「憲法」と言われて、何か身近でない、難しく感じてしまうのはこういう背景があるからです。肝心な言葉が、意味は分かるが直感できない、身体が反応しにくいのです。ゆえに、いつも一呼吸遅れて、具体的な行動に結びつかないということ傾向があります。
ではどうするか。たとえば、今回のことで言えば、「違憲」とたった二文字で省略せずに、「憲法違反」と書けば、もう少し重みが増すでしょう。これからは、違憲ではなく、「憲法違反」と言い、そう書くべきだと思います。もっと露骨に「法律違反」といってもよいでしょう。「違憲」という言葉によって、ことの重大さを、あいまいな抽象のかなたに葬らないようにしたいと思います。
以上は、漢語そのものが悪いといっているのではありません。漢語に限らず、外国語を日本に持ち込むと、どうしてもそれが軽くなってしまうということです。念のため。
No5の続きです。
今回、新聞では「違憲」という見出しが多かったのではないかと思います。朝日新聞ではそうでした。しかし、このような非常に重要な内容を報道するときには、見出しでも字数を省略せず、「憲法違反」と黒々と大書してほしいと思います。
そして、小見出しには「明らかな法律違反」とすれば、政府がやろうとしていることは危険な行為であることが、もっと直接に国民の心に響くでしょう。今回の政府の提出している「戦争法案」は、「法律違反であることが明らかであると、出席した憲法学者が語った」というように、解説の書き方にも工夫が必要です。漢語という借りてきた外国語を使っているということを意識して書くべきです。
しかし、それにしても、マスコミの人間でもない小生が、このようなことを言わなければならない程、日本のマスコミの劣化は目に余ります。なぜか、朝日の一面では、これに関する記事がトップ記事ではなく、「高齢者の移住提言」がその場所を占めていました。もちろん、重要な記事でしょうが、明らかに作為が感じられます。今朝は、やはり「憲法違反」がトップになるべきだったでしょう。
>>6
賛同いたします。
>>7
賛同していただき、ありがとうございます。物事をあえてぼかして表現したり、黒を白と力強く断言するのは、現政府の最も得意とするところです。言葉の使い方に最も敏感な政府です。まさに確信犯です。相当な知恵者、使い手が政府関係者にいるのでしょう。有力な広告代理店の応援も得ているのでしょう。しかし、しっかりとその実態を見れば、やはり猿芝居の芸人で、すぐにボロを出すあわれな人たちです。
「違憲」というのが九州弁といっているのか？ダメなものはダメと白黒をはっきりしたものいいをしてほしいと切に思う。「名」という文字は夕方の暗がりのあいまいな風景の中で言葉にすることで存在を確定するという意味だ。間違った名前を引きずっていればいつまでも存在は空っぽだ。正すなら早い方がいい。「まさる」とうのは本当の猿という意味か、本当の力は嘘より強いという意味か？「まさし」というのは本当に差し込むという意味か？まさしく本物という意味か？今のところ猿がいいところだ。