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younghopeさん のコメント

集団的自衛権、原発再稼働、TPPなどは、軍事、経済の米国圏体制強化のための具体的政策である。

米国的なシステムが、新興国がまとまった中国圏のシステムによって、じわりじわりと崩壊を始めているといえる。危機感は並大抵ではない、それだけ日本に対する圧力は大きいといえる。米国の中国からの輸入は米国市場を席巻し、中国製品なしには、米国が成り立たない。極端に言えば、日本とかEUと経済的結びつきを強めても、BRICSに代表される新興国市場に太刀打ちできない。

米国の危機感は、本命は中国とのパートナーシップとの構築であるが、中国がアジア諸国の海まで支配していることに納得せず、米国の支配から脱したアジア圏の構築を目指しておる。一面では日本の立場と共有できるのに、米国に偏重した方向付けは、決して望ましいものではない。

われわれ国民は、
①冷静に地理的関係、歴史的つながりをもっと見つめなおすべきではないか。
②米国にだけ目を向けていればよい時代は終わったのだという意識変革が必要ではないか。
No.1
115ヶ月前
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  集団的自衛権、原発再稼働、TPPと、多くの国民は安倍氏の政策に反対である。  本来なら、主な政治家は国民の意見を無視できないはずであるが、安倍政権は全く、国民の意思を考えようとしない。  その一番大きい理由にテレビ、新聞の大手マスコミにある。  安倍首相批判につながることを巧妙に避け、安倍首相を継続させるイメージ操作を継続する。  何をやっても駄目なのではないかと言う無力感が出てくる。  まず、「民主主義は与えられるものではない。歴史的に勝ちとったもの。不断に勝ち取る努力が必要」である。  高村光太郎は『智恵子抄』で、「すつかり変つたといつても、それは他力による変革で 内からの爆発であなたのやうに、あんないきいきした新しい世界を命にかけてしんから望んだ さういふ自力で得たのでないことが あなたの前では恥しい。」と書いた。  民主主義、自由は与えられる物ではない。  統治
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。