集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰと暴走する安倍首相に我々はどうしたらいいのか
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集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰと、多くの国民は安倍氏の政策に反対である。
本来なら、主な政治家は国民の意見を無視できないはずであるが、安倍政権は全く、国民の意思を考えようとしない。
その一番大きい理由にテレビ、新聞の大手マスコミにある。
安倍首相批判につながることを巧妙に避け、安倍首相を継続させるイメージ操作を継続する。
何をやっても駄目なのではないかと言う無力感が出てくる。
まず、「民主主義は与えられるものではない。歴史的に勝ちとったもの。不断に勝ち取る努力が必要」である。
高村光太郎は『智恵子抄』で、「すつかり変つたといつても、それは他力による変革で 内からの爆発であなたのやうに、あんないきいきした新しい世界を命にかけてしんから望んだ さういふ自力で得たのでないことが あなたの前では恥しい。」と書いた。
民主主義、自由は与えられる物ではない。
統治
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電話をしたことがないので、どこにどのような感じでかければいいのか教えてもらえませんか？自宅でも簡単に政治参加できる良いアイディアなのに、今まで頭に浮かびませんでした。電話の政治参加を拡散しましょう。
安倍首相のアメリカ議会での演説原稿はマイケルグリーンというアメリカ人が書いたそうですが本当でしようか。安倍首相の山口県事務所および自宅はネトウヨが嫌うところのパチンコ業者に提供されているとか、いや借りてるだけだとか、法律にふれないのでしょうか。安倍首相が神戸製鋼での仕事仲間にオウム真理教の村井秀夫がいて、後に裏の世界らしき者に刺し殺されている。それにも関係するカルト宗教統一教会の合同結婚式に祝電を送っている。
世間には見た目だけで、ソフトで優しそうということだけで、安倍首相を支持する何にも知らない人が沢山います。
その異常さをスキャンダルへと盛り上げることはできないんでしようか。
韓国の農村嫁不足に多くの日本女性を洗脳して、見たこともない相手と合同結婚何がめでたいでしょう。少子化日本の首相としてどうなんだ。
大手マスコミに電話をかける方法は、かねてより実行しています。
おかしいと感じた記事や番組にはすぐ新聞社や放送局に電話で抗議しています。逆に良いと感じた記事や番組にも励ましの電話しています。
さる講演会で講師の方から、この方法は効果ありとして推奨されたからです。
どこの新聞社や放送局にも、読者・視聴者の声を受け付ける部署があって、電話番号も公表されています。
ちなみに、朝日新聞（名古屋本社）なら、０５２－２２１－０３３７（平日９～２１時 土曜９～１８時）です。
「多くの国民が反対」というが、その言い方に習えば「多くの国民が賛成」とも言える。まず、「多く」の定義から始めるべし。
自分が当然ないし正しいと思う考えが実現しない理由を、詳しい分析もしないで、単に為政者の責任だとするのは、怠慢だろう。あんたの意見が通らないから、民主主義はダメなシステムだと言うなら、私も賛成しても良いよ。
>>1
多くの米国内の専門家が述べているように、
米国はいずれ、アジア、中東から撤退していくでしょう。
最終的には、米中は互いに妥協点を探り、折り合いを着けながら、
あるべき勢力圏に落ち着いていくと見ています。
但し、その過程で一時的に「プチ冷戦状態」になる可能性があり、
日本を含めた周辺国が巻き込まれる可能性があります。
我が国が自立国家として、しっかりとした自我を確立できていれば、
米中に振り回されることなく、国益を追求した行動を取れるのですが、
属国である現状だとそれが難しい。
私がここで、米中冷戦時代の到来を回避しないといけない、
と訴えていますが、皆さんことの重大性を解っていない。
米中対立が激化すれば、我が国は米国の保護を求めて属国化を強める。
そして、米国は我が国の足元を見て、次から次への理不尽な要求を
押し付けてくるでしょう。
ＴＰＰ、集団的自衛権、基地問題、おそらく中東への派兵も。
またしばらく自分のことに専念しようと思いますので、
どうしても主張したいことを書き残していきます。
繰り返し訴えますが、米中冷戦時代の到来は回避しないといけない。
その為には、アジア第二位の我が国の立場と役割が重要になる。
まず、解釈が一方的になり勝ちですが、我々はもっと中立的・客観的
に南シナ海問題を捉えなければなりません。
「中国が悪い、中国が悪い」と一方的に責めているいるだけでは、
対立を深めるばかりで、これから先何も解決することはありません。
注視すべきは、中国にはそれなりの根拠があって南シナ海における
領有権を主張しているということ。また、ベトナムとフィリピンの
主張には、いくつかの点で疑問残ること。
＜南シナ海における領有権の問題の歴史＞
・日本は１９３８年に南沙諸島など新南群島の領有を閣議決定し、
台湾の一部として統治する
・戦後、南沙諸島は、台湾（中国）に返還される形となり、
台湾は、１９４７年に「１１点破線」を領域主権の境界線として
世界に発表、これが中国の主張する「９段線」の根拠となる
・中国は１９４６年に西沙諸島、１９５９年に南沙諸島の領有権を主張
・北ベトナム（現在のベトナム）は、１９５８年の中国の領海声明を、
当時の首相（ファム・バン・ドン首相）が明確に認めており、
西沙諸島・南沙諸島の領有権を一度放棄した過去がある
・中国の領海声明を認めたはずのベトナムは、１９７４年になって
その主張を覆し、「西沙諸島」はベトナムの領域であると主張。
中国と西沙紛争を争ってきた「南ベトナム」は、ベトナム戦争により
国そのものが消滅している
・フィリピンは１９７４年に政府が南沙諸島の領有権を主張し始めるが、
パリ条約（１８９８年）の解釈上は、フィリピンは南沙諸島に対する
領有権を持たない。米国は、パリ条約を根拠に、米比相互防衛条約が
南沙諸島の適用外であるとしている
上記の通り、中国の主張にも、それなりの正当性がある。
一般の方々は、上記の歴史的事実については全く知らないでしょう。
不満な国もあるかと思いますが、島の実効支配については、「現状維持」
が好ましいと思われます。
現在、中国は西沙諸島と南沙諸島の一部を、ベトナムは南沙諸島の大部分
を占拠している。両国間では、島の数や規模から言えば平等でしょう。
問題はフィリピンですが、フィリピンは国自体が島国であり、広大な海域
と無数の島を持つ国です。島の数は、インドネシアについで世界第２位で、
名前がある島は４０００個以上、人が住む島はその内２０００個ほど。
他５０００個の島は無人島です。これ以上望むのは欲張り過ぎです。
海底資源は、各国が共同で共同出資、共同開発にすれば解決できます。
（・・続きその２・・）
次に、問題となっている中国の南シナ海における埋め立て行為について。
①中国の人工島造成は国際海事法違反ではない
②中国は南シナ海での航行の自由を脅かしているわけではない
③中国は、南シナ海共同宣言以降、他国が実行支配している領域への
武力行使および武力占拠は行っていない。また、領土をめぐる関係国
の間で軍事紛争が起きているわけでもない
④中国が実行支配する島において、軍事化が確認されたのは１島のみで、
砲撃装置２基が設置されているだけである
（ベトナムに至っては、戦闘機や戦車まで配備している）
⑤埋め立てについては、中国だけでなく、台湾やベトナム、フィリピン
も行っており、それぞれ実行支配を強化している
（中国の埋め立てや建設だけが飛びぬけて多いというのは嘘）
⑥しかし、米国のアジア回帰戦略（リバランシング）に対抗するためか、
近頃は急速に埋め立て（飛行場建設と思われる）を行っている
中国の南シナ海における埋め立て行為については、米国が必要以上に
騒いでいるだけで、中国はそこまで問題行為と呼べるようなことを
しているわけではありません。
結局、問題になっているのは、⑥であり、なぜ埋め立てを急いでいる
のかといことですが、これは米国のアジア回帰戦略（リバランシング）
に対抗するためか、あるいは米軍に南シナ海が中国軍の縄張りである
ことを示唆することが目的である可能性があります。
いずれにしても、覇権争いから生じている現象と捉えるべきです。
（・・続きその３・・）
では具体的に、我が国はどのようにして米中を仲裁すればよいか。
南シナ海問題は、「米中対立の象徴」であり、両国は国家の威信と
プライドを賭けてゲームをしていることを理解しないといけない。
事態を一旦収束させる為に、「どちらか一方を引かせる」という選択肢
は難しいと思われ、多国間で双方に対話圧力をかけ、両国のプライドを
傷つけないように、米中間で密かに話をつけさせるのがベストかと。
まず中国への働きかけ。
「埋め立てを中止せよ」という米国の「命令」は、中国はまず聞き入れ
ないでしょう。しかし、アジアの友人達の意見であれば、素直に耳を
傾ける可能性もある。安部首相では無理です。
中国の友好国、かつ発言力の大きい国、例えばインド、インドネシア、
マレーシア、タイの首相あたりと協力して、中国に自制と米国との対話
を促していくことが有効だと思われます。
対立しているフィリピンやベトナムと結託しても、米国の回し者と
受け止められ、余計に反発するだけでしょう。
次に、米国への働きかけ。
これは勿論、米国の同盟国である欧州諸国にお願いすることになります。
我が国がいくら説得しても聞く耳は持たないでしょう。しかし、米国は、
英国や仏国の意見なら聞くかもしれません。
上記が成功しなかった場合は、最終手段である国連です。
（・・続きその４・・）
最後に、米中間でどのような交渉（取り決め）をさせるべきか。
まず、南シナ海の覇権争奪戦における、米中双方の思惑とは
次のようなものと推測されます。
＜米国側の思惑＞
・南シナ海は米国および太平洋側の国々にとって重要なシーレーン
であり、これを中国に抑えられることは避けたい
・中国と周辺国との間で、将来領土問題を巡る大規模な軍事紛争が
起こることへの懸念
・アジアにおける事実上の支配権（海洋覇権）を失うことへの懸念
＜中国側の思惑＞
・シーレーンの安全確保は、中国にとっても死活問題であり、
米国やその同盟国の影響力を排除したい
・南シナ海から米軍を追い出し、中国海軍にとって安全な場所にしたい
・米国に力を誇示し、南シナ海が中国の縄張りであることを主張したい
では、上記を踏まえて、米中が取り決めるべきルールとはなにか。
＜取り決めるべきルール＞
・中国軍および米軍は、南シナ海における他国の船舶及び航空機
の航行の自由を保障すること
・中国軍および米軍は、互いに相手の航空機や艦船に対して、
過度な監視や追跡及び挑発行為を行わないこと
・中国及び関係国は、南シナ海共同宣言を履行し、すでに他国が
実行支配している島や岩礁への武力占拠は行わないこと
・中国及び関係国は、島や岩礁への埋め立ておよび建設行為
を自制し、必要のある場合には周辺国へ説明すること
・中国及び関係国は、南シナ海へ防空識別圏を設定しないこと
最低限、上記のようなものになると思います。
本来は、米国による裏の扇動工作、つまり中国と周辺国との離間工作を
真っ先に禁止するべきなのですが、米国は謀略も覇権ゲームの一手段と
考えており、止めろといっても無理な話です。
それ以前に、裏工作を禁止してしまったら、経済力で周辺国を味方に
引き入れることのできる中国に一方的に有利なルールになってしまう。
したがって、米国の裏工作も中国の買収も、覇権争奪ゲームの手段
としては認めざるを得ない。
それでも、米中間でこのような取り決めを行うことで、軍事対立の
ようなことは避けられるでしょう。
しかし、米中の覇権争いは、あるべき姿に落ち着くまで、何十年かは
続くと覚悟しなければなりません。
我が国は、自我をしっかり確立して、米中に振り回されることなく、
歩むべき道を歩むこと。
（・・続きその５・・）
私は、我が国の進む道が、本気で心配です。
私にできるのは、せいぜい、ここで孫崎先生や記事を見ている方々に
自分の主張を訴えることくらいです。
外交官にも政治家にもなれるわけではありませんから。
何が変わるというわけでもありませんが、これを見て、どなたかが
活動や記事の足しにでしてもらえれば幸いです。
また、しばらく自分のことに専念しようと思います。
みなさんお元気で。
>>12
米中対立時代における日本のとるべき方向は、どうあるべきか？
現在の世界を俯瞰したとき、この問題がすべてであって、この両国を巡って様々なことが起きてくると思います。安倍政権は、あまりにも米国に偏りすぎているというより、あまりにも日本独自の立場をとろうとするが上に（心情的には理解できる）、米国の尾を踏む可能性が高くなってきた。日本は、敗戦国として従属した時代が長すぎ、米国に従属した人間が、官僚、政界、マスコミ、企業の中枢を占めています。自立を徹底的に求めない（口では自立を求めるようなことを言う）教育を長年行い物言う人間を育ててこなかった日本としての戦略性の欠如は、長期的ビジョンのかけた国だと痛感せざるを得ない。中国の偉大さは、この点にあるが、怖さばかりを意識しすぎる安倍政権は、現状の米中時代をうまく乗り切れるかどうか疑問が多い。
あなたのお気持ちを素直に共有します。仕事がんばってください。