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tako2008さん のコメント

(・・続きその3・・)

では具体的に、我が国はどのようにして米中を仲裁すればよいか。

南シナ海問題は、「米中対立の象徴」であり、両国は国家の威信と
プライドを賭けてゲームをしていることを理解しないといけない。

事態を一旦収束させる為に、「どちらか一方を引かせる」という選択肢
は難しいと思われ、多国間で双方に対話圧力をかけ、両国のプライドを
傷つけないように、米中間で密かに話をつけさせるのがベストかと。

まず中国への働きかけ。

「埋め立てを中止せよ」という米国の「命令」は、中国はまず聞き入れ
ないでしょう。しかし、アジアの友人達の意見であれば、素直に耳を
傾ける可能性もある。安部首相では無理です。

中国の友好国、かつ発言力の大きい国、例えばインド、インドネシア、
マレーシア、タイの首相あたりと協力して、中国に自制と米国との対話
を促していくことが有効だと思われます。

対立しているフィリピンやベトナムと結託しても、米国の回し者と
受け止められ、余計に反発するだけでしょう。

次に、米国への働きかけ。

これは勿論、米国の同盟国である欧州諸国にお願いすることになります。
我が国がいくら説得しても聞く耳は持たないでしょう。しかし、米国は、
英国や仏国の意見なら聞くかもしれません。

上記が成功しなかった場合は、最終手段である国連です。
No.10
114ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  集団的自衛権、原発再稼働、TPPと、多くの国民は安倍氏の政策に反対である。  本来なら、主な政治家は国民の意見を無視できないはずであるが、安倍政権は全く、国民の意思を考えようとしない。  その一番大きい理由にテレビ、新聞の大手マスコミにある。  安倍首相批判につながることを巧妙に避け、安倍首相を継続させるイメージ操作を継続する。  何をやっても駄目なのではないかと言う無力感が出てくる。  まず、「民主主義は与えられるものではない。歴史的に勝ちとったもの。不断に勝ち取る努力が必要」である。  高村光太郎は『智恵子抄』で、「すつかり変つたといつても、それは他力による変革で 内からの爆発であなたのやうに、あんないきいきした新しい世界を命にかけてしんから望んだ さういふ自力で得たのでないことが あなたの前では恥しい。」と書いた。  民主主義、自由は与えられる物ではない。  統治
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。