• このエントリーをはてなブックマークに追加

tako2008さん のコメント

またしばらく自分のことに専念しようと思いますので、
どうしても主張したいことを書き残していきます。

繰り返し訴えますが、米中冷戦時代の到来は回避しないといけない。
その為には、アジア第二位の我が国の立場と役割が重要になる。

まず、解釈が一方的になり勝ちですが、我々はもっと中立的・客観的
に南シナ海問題を捉えなければなりません。

「中国が悪い、中国が悪い」と一方的に責めているいるだけでは、
対立を深めるばかりで、これから先何も解決することはありません。

注視すべきは、中国にはそれなりの根拠があって南シナ海における
領有権を主張しているということ。また、ベトナムとフィリピンの
主張には、いくつかの点で疑問残ること。

<南シナ海における領有権の問題の歴史>

 ・日本は1938年に南沙諸島など新南群島の領有を閣議決定し、
  台湾の一部として統治する

 ・戦後、南沙諸島は、台湾(中国)に返還される形となり、
  台湾は、1947年に「11点破線」を領域主権の境界線として
  世界に発表、これが中国の主張する「9段線」の根拠となる

 ・中国は1946年に西沙諸島、1959年に南沙諸島の領有権を主張

 ・北ベトナム(現在のベトナム)は、1958年の中国の領海声明を、
  当時の首相(ファム・バン・ドン首相)が明確に認めており、
  西沙諸島・南沙諸島の領有権を一度放棄した過去がある

 ・中国の領海声明を認めたはずのベトナムは、1974年になって
  その主張を覆し、「西沙諸島」はベトナムの領域であると主張。
  中国と西沙紛争を争ってきた「南ベトナム」は、ベトナム戦争により
  国そのものが消滅している

 ・フィリピンは1974年に政府が南沙諸島の領有権を主張し始めるが、
  パリ条約(1898年)の解釈上は、フィリピンは南沙諸島に対する
  領有権を持たない。米国は、パリ条約を根拠に、米比相互防衛条約が
  南沙諸島の適用外であるとしている

上記の通り、中国の主張にも、それなりの正当性がある。
一般の方々は、上記の歴史的事実については全く知らないでしょう。

不満な国もあるかと思いますが、島の実効支配については、「現状維持」
が好ましいと思われます。

現在、中国は西沙諸島と南沙諸島の一部を、ベトナムは南沙諸島の大部分
を占拠している。両国間では、島の数や規模から言えば平等でしょう。

問題はフィリピンですが、フィリピンは国自体が島国であり、広大な海域
と無数の島を持つ国です。島の数は、インドネシアについで世界第2位で、
名前がある島は4000個以上、人が住む島はその内2000個ほど。
他5000個の島は無人島です。これ以上望むのは欲張り過ぎです。

海底資源は、各国が共同で共同出資、共同開発にすれば解決できます。
No.8
114ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  集団的自衛権、原発再稼働、TPPと、多くの国民は安倍氏の政策に反対である。  本来なら、主な政治家は国民の意見を無視できないはずであるが、安倍政権は全く、国民の意思を考えようとしない。  その一番大きい理由にテレビ、新聞の大手マスコミにある。  安倍首相批判につながることを巧妙に避け、安倍首相を継続させるイメージ操作を継続する。  何をやっても駄目なのではないかと言う無力感が出てくる。  まず、「民主主義は与えられるものではない。歴史的に勝ちとったもの。不断に勝ち取る努力が必要」である。  高村光太郎は『智恵子抄』で、「すつかり変つたといつても、それは他力による変革で 内からの爆発であなたのやうに、あんないきいきした新しい世界を命にかけてしんから望んだ さういふ自力で得たのでないことが あなたの前では恥しい。」と書いた。  民主主義、自由は与えられる物ではない。  統治
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。