m.m.さん のコメント
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A: 事実関係
2005 年 10 月 29 日作成のは日米同盟の在り様を合意した極めて重要な文書である。
これは公表され、私は『日米同盟の正体』でこれを論じたが、大手メディアなどはほとんど言及してこなかった。米側のライス国務長官、ラムズフェルド国防長官と日本側の町村外務大臣、大野防衛庁長官の間で合意され、後々もしばしば首脳間で確認してきている。
ここでは機雷掃海、後方支援活動実施も合意している。
問題は、この文書を作成する前、外務省は集団的自衛権を条約局法規課主導で合憲か否かを検討し、集団的自衛権は違憲であるとの認識を持っている。
同時に米国との間では、「実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる」ことを約束している。
６月２０日 TBS 報道特集では「安保法制のルーツを内部文書から検証」で外務省の検討状況を報道する。 1： 日米協力がどのようなものになるかについては、 2005 年 10
安倍政権があたかも「既定の事実」のように繰り返している、イランが「ホルムズ海峡に機雷をばらまく」から、「掃海が必要」と言うのは、１０年前の情報が「今も続いている」と信じているのだろう。つまり安保法制とは、憲法違反というだけでなく、世界が変化していることを知らない、「時代錯誤の法案」なのだ。
米国が自衛隊に期待しているのは、イランや中国を相手にする戦争ではなく、イスラム過激派との戦いだろう。キリスト教の国ではない日本が、イスラム教徒と戦っても、何もメリットがないばかりか、化石燃料の輸入が困難になったり、テロの標的になって多数の死者が出ることは論議の余地もあるまい。
安倍首相は日本を、米国のモルモットにしたいのだろう。
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