A: 事実関係 　 2005 年 10 月 29 日作成のは日米同盟の在り様を合意した極めて重要な文書である。 　これは公表され、私は『日米同盟の正体』でこれを論じたが、大手メディアなどはほとんど言及してこなかった。米側のライス国務長官、ラムズフェルド国防長官と日本側の町村外務大臣、大野防衛庁長官の間で合意され、後々もしばしば首脳間で確認してきている。 　ここでは機雷掃海、後方支援活動実施も合意している。 　問題は、この文書を作成する前、外務省は集団的自衛権を条約局法規課主導で合憲か否かを検討し、集団的自衛権は違憲であるとの認識を持っている。 　同時に米国との間では、「実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる」ことを約束している。 　６月２０日 TBS 報道特集では「安保法制のルーツを内部文書から検証」で外務省の検討状況を報道する。   1：　日米協力がどのようなものになるかについては、 2005 年 10