安倍首相が、対米従属が本願であれば、憲法に触れることを避けた、避けるのが常識であるといえます。

安倍首相の本質、本願が、自前の軍隊と軍事行動であり、一気に憲法改正から踏み込むのが正攻法であるが、米国、日本とも民意が正常に機能した民主主義社会であり、不可能であるがゆえに、今まで繰り返されてきた海外派兵法改正を、与党絶対多数の力で、国民世論を押し切れると、判断されたのでしょう。
米国の力が弱体化しているとはいえ、象徴天皇に代表されるように、平和憲法は、日本を永久に米国の支配下におく規範となっており、極めて米国の考え方はドライであり、ネオコンも異論を出さないのです。安倍首相は、米国に従属の姿勢を明確にして行けば、集団的自衛権を簡単に押し切れるが、問題は憲法改正であり、憲法改正をしやすくする環境を整えた集団的自衛権を国民に植え付けようと試みた戦略が、裏目に作用しているといえます。米国の意思は、外務省、防衛省、マスコミ、企業、国会議員の中枢部に定着しており、大きな壁になっていることがわかっていなかったのか、わかっていてあえて挑戦したのかわからないが、政権の命取りにつながりかねない状況になり、憲法改正はしぼんでいくのでしょう。日本の独自性を志向して抹殺された政治家は数多いが、米国を逆利用しようとしている安倍首相もその一人ということができる。