阿修羅での投稿者 仁王像の投稿を下記に掲載します。
（今晩のTBS報道特集）
〔安保法制 迷走の党首討論～１１年前に安保法制の”布石”〕
「外務省安全保障法制会研究会」という情報公開法により開示された内部資料がある。
小泉政権下の2004年2月 外務省内に設置されたこの研究会は、安全保障法制をテーマに月１回程度開かれたいた。
研究会には、斎木尚子氏の他、法律学者などが出席していた（メンバーは７～８人／染谷慶大教授）。
資料には、「日本国憲法における集団的自衛権の可能性」という項目で、「憲法第９条のどこを、どう変えれば、憲法上集団的自衛権を行使できるということになるのか」とある。
研究会では憲法と集団的自衛権の行使について踏み込んだ議論が行われていたことが分かる。
孫崎亨（元外務省・国際情報局長）は、この研究会の議論が翌年の日米間の合意につながったのではないかと指摘
コメント
コメントを書く安倍首相が、対米従属が本願であれば、憲法に触れることを避けた、避けるのが常識であるといえます。
安倍首相の本質、本願が、自前の軍隊と軍事行動であり、一気に憲法改正から踏み込むのが正攻法であるが、米国、日本とも民意が正常に機能した民主主義社会であり、不可能であるがゆえに、今まで繰り返されてきた海外派兵法改正を、与党絶対多数の力で、国民世論を押し切れると、判断されたのでしょう。
米国の力が弱体化しているとはいえ、象徴天皇に代表されるように、平和憲法は、日本を永久に米国の支配下におく規範となっており、極めて米国の考え方はドライであり、ネオコンも異論を出さないのです。安倍首相は、米国に従属の姿勢を明確にして行けば、集団的自衛権を簡単に押し切れるが、問題は憲法改正であり、憲法改正をしやすくする環境を整えた集団的自衛権を国民に植え付けようと試みた戦略が、裏目に作用しているといえます。米国の意思は、外務省、防衛省、マスコミ、企業、国会議員の中枢部に定着しており、大きな壁になっていることがわかっていなかったのか、わかっていてあえて挑戦したのかわからないが、政権の命取りにつながりかねない状況になり、憲法改正はしぼんでいくのでしょう。日本の独自性を志向して抹殺された政治家は数多いが、米国を逆利用しようとしている安倍首相もその一人ということができる。
日本と米国の好戦派が大マスコミを動員して「後方支援」「ホルムズ海峡の水雷除去」なら合憲という幻想作りに忙しく動いている。今期中に強引に採択するつもりだろうが、それは日本が立憲主義を放棄し暴政を始めるということになる。
米国の好戦派のこの手口は実はウクライナのマイダンクーデタに酷似している。銃を使わないので一見合法的だが、暴政が始まるわけだからもたらす効果は実質的に同じ。自衛隊の一部の幹部が「今なら中国人民解放軍を倒せる。１０年たったら難しくなる」と吐露した噂は巷では有名だ。これは自衛隊の一部の幹部のたわごとではない。米国の好戦派の発想そのものだ。米国の好戦派は中国西方のウイグル族のテロ、香港での普選を目指す若者のデモだけでは中国を揺さぶるには不十分だと思っているふしがある。彼らが今日本の高度な空海戦闘技術を中国にぶつけることに積極的な意義を見出している可能性を否定することは難しい。
日本はこんな見え透いた手に乗っては駄目。中国を揺さぶるのは西方からのテロ、普選要求、日本の空海戦闘技術ではない。正しい選挙による正しい政治を行うことにより当該国のみならず大多数の民衆の利益を守る政治を行うことなのです。安倍氏やオバマ氏やマケイン氏の発想と行動では中国、ロシアを揺さぶり屈服させることは出来ない。その証拠にヒトラーや日本の軍部がこれら両国を屈服させることが出来なかったことが挙げられる。今のやり方だと日本と米国が自滅する。
安倍氏たちは９月まで会期を延長する。この夏は日本の民主主義が守られるかどうかだけでなくアジアから完全に見放されるかどうかがかかっている。頑張りましょう。