日本と米国の好戦派が大マスコミを動員して「後方支援」「ホルムズ海峡の水雷除去」なら合憲という幻想作りに忙しく動いている。今期中に強引に採択するつもりだろうが、それは日本が立憲主義を放棄し暴政を始めるということになる。

米国の好戦派のこの手口は実はウクライナのマイダンクーデタに酷似している。銃を使わないので一見合法的だが、暴政が始まるわけだからもたらす効果は実質的に同じ。自衛隊の一部の幹部が「今なら中国人民解放軍を倒せる。１０年たったら難しくなる」と吐露した噂は巷では有名だ。これは自衛隊の一部の幹部のたわごとではない。米国の好戦派の発想そのものだ。米国の好戦派は中国西方のウイグル族のテロ、香港での普選を目指す若者のデモだけでは中国を揺さぶるには不十分だと思っているふしがある。彼らが今日本の高度な空海戦闘技術を中国にぶつけることに積極的な意義を見出している可能性を否定することは難しい。

日本はこんな見え透いた手に乗っては駄目。中国を揺さぶるのは西方からのテロ、普選要求、日本の空海戦闘技術ではない。正しい選挙による正しい政治を行うことにより当該国のみならず大多数の民衆の利益を守る政治を行うことなのです。安倍氏やオバマ氏やマケイン氏の発想と行動では中国、ロシアを揺さぶり屈服させることは出来ない。その証拠にヒトラーや日本の軍部がこれら両国を屈服させることが出来なかったことが挙げられる。今のやり方だと日本と米国が自滅する。

安倍氏たちは９月まで会期を延長する。この夏は日本の民主主義が守られるかどうかだけでなくアジアから完全に見放されるかどうかがかかっている。頑張りましょう。