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KUBOTAさん のコメント

 トヨタ自動車のアメリカ人女性常務役員の麻薬取締法違反容疑逮捕で,日本人の心の中では日本企業の代表と思われていたトヨタ自動車の外国人持ち株比率が,なんと「30%」に達するような,とても日本企業とは呼びにくい,ほとんど「外資系企業」になっていることを遅まきながら知って驚いた.

 経済産業省の定義によれば持ち株比率が基本的に「1/3超」になると「外資系企業」に該当する.日本国内の上場企業の外資比率を見ると,あなたも私もみんな知っているあの有名企業がほとんどこの「外資系企業」に該当して,純粋な日本の企業なんてどこにあるの?の状態だ.この傾向はあの姑息な経済学者「竹中平蔵」氏(現在人材派遣大手パソナ会長)と組んだ2001年からの小泉政権から始まっているようだ.

 持ち株比率一覧:http://www.stockboard.jp/flash/sel/?sel=sel533&tech=&st=7&ud=1

 安倍政権による黒田日銀総裁と組んでの官製バブル,年金の危険な株式投資運用(株価が暴落したら年金支給はどうなるの?),国内法を超える超法規的なTPPの推進,労働者派遣法改悪による安上がり派遣労働者の恒久固定化政策,社会福祉の削減,憲法違反・憲法無視の戦争立法の推進など,国内で普通に暮らす人々の幸せな生活などは微塵も考えていないような数々の悪質な政策を,日本人の政治家が自らなぜ平気で強引に進められるのか不思議に思っていたのだが,上記の日本の一流企業がほとんど「外資系企業」となっていることで合点がいった.

 安倍晋三首相のほとんど病的とも言える亡霊のような「戦争出来る国」への野望と,外資系企業に化してしまった日本の有名経済団体の経済利益思惑,頭の中は外国人の官僚の思惑などが合体相乗りし,日本の経済から日本人の命までも戦争に駆り出し,丸ごと骨の髄まで吸い上げ吸い尽くして他国に捧げさせ,後は野となれ山となれの,まさにアベノミクスなるものは嘘にまみれた究極の「売国政策」と言っても過言でないようだ.

 現在「戦争立法」が国会で議論されていますが,その法案成立阻止の為,6月15日から6月24日まで連日,土日を除いた平日の10時~17時間で,参議院議員会館前~衆議院第2議員会館前付近で座り込み抗議行動が2,000人規模の参加で行われている.10時・12時・16時には民主党・共産党・社民党・生活の党など議員の方々も議会の合間を見て議会報告や挨拶に来られ,議員の方々の生の活動姿も間近に見ることが出来ます.また,日本山妙法寺の僧侶の方々による「戦争反対祈念行動」の読経と扇太鼓の音が朝から晩まで絶え間なく続いていて感動を覚えます.

 座り込みと言っても主催者の配慮で小さな折り畳み椅子が準備されています.孫崎メールマガジン・ツイッターの読者・投稿者の皆さん,機会あれば時間の合間を見て,雨具や若干の飲み物・食料の準備をしてたまには「生身」の現場投稿も,周囲を警察車両に囲まれ警察の方々の警備・監視サポート付きで,なおかつどこかの右翼の大型街宣車なども目の前を周回していてなかなか面白いものです.人生の中でもあまり無い機会なので参加をお勧めします.先日は瀬戸内寂聴さんも高齢と体調を押して参加されています.日本の人々の安心安全確保には安倍政権の即刻退陣しかないだろう.(2015年6月21日)
No.5
114ヶ月前
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日本の将来のために、一刻も早く、安倍政権を倒す必要がある。 原発の再稼働、 TPP の受け入れ、集団的自衛権、いずれも日本の将来に大きな負担を強いることとなる。 集団的自衛権に関しては、憲法学者、元内閣法制局長官の見解で「違憲」が今まで以上に明確になった来た。 安倍政権を追い詰める可能性はあるだろうか。 まず世論調査の動向を見てみたい。 6 月 21 日日テレニュースは次の報道を行った。 「NNNは6月12日~14日末行った世論調査で、「内閣支持率は41.1%で、安倍首相が二度目の首相に就任した直後の2013年1月の調査以来、最低。世論調査で安倍内閣を“支持する”と答えた人は前の月より2.4ポイント下落して41.1%、“支持しない”と答えた人は前月比1.6ポイント増加して39.3%だった」と報じた。多分、今後、安倍政権は何らかの工作をするであろう。しかし、この傾向が続いて、支持率が「前月比2.4
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。