安倍政権を追い詰める、それは今や現実味、世論政権反対多数は目前。学者などの反対の動き、女性の動き
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日本の将来のために、一刻も早く、安倍政権を倒す必要がある。
原発の再稼働、TPPの受け入れ、集団的自衛権、いずれも日本の将来に大きな負担を強いることとなる。
集団的自衛権に関しては、憲法学者、元内閣法制局長官の見解で「違憲」が今まで以上に明確になった来た。
安倍政権を追い詰める可能性はあるだろうか。
まず世論調査の動向を見てみたい。
6月21日日テレニュースは次の報道を行った。
「ＮＮＮは６月１２日～１４日末行った世論調査で、「内閣支持率は４１．１％で、安倍首相が二度目の首相に就任した直後の２０１３年１月の調査以来、最低。世論調査で安倍内閣を“支持する”と答えた人は前の月より２．４ポイント下落して４１．１％、“支持しない”と答えた人は前月比１．６ポイント増加して３９．３％だった」と報じた。多分、今後、安倍政権は何らかの工作をするであろう。しかし、この傾向が続いて、支持率が「前月比２．４
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さらに私は次のことを言いたい。
サンフランシスコ講和条約を巡って時の南原東大総長は全面講和を主張していた。時の首相吉田茂は南原を曲学阿世と非難した。戦後７０年を迎えて本来なら南原の主張を実現しなくちゃいけない時期なのにこの政権は大義を示せずただ逆行している。
中国、ロシア、韓国、北朝鮮、沖縄の人々が日本に全面講和を求めていることだけは明らかなのですが。
１９日、日本記者クラブで集団的自衛権合憲の憲法学者二人が記者会見を行った。無条件に合憲と言っておられるのではなく、国民的合意の得られた憲法改正が必要だといっておられたようである。憲法改正論者といったほうが適切ではないか。
菅官房長官の発言を裏付ける集団的自衛権合憲をいう学者は実質的には皆無ということである。戦後レジームを脱却した米国従属でない日本が主体性の発揮できる集団的自衛権を持ちたいのが本願であれば、憲法改正に取り組むべきであり、不可能であれば、米国の呪縛から永遠に逃れることができない。
１ドルー３００円・・これはどーでしょう？経済は生き物 刻一刻変化している。トヨタは米国の人質企業。とにかく、戦争は反対に決まってるんダ！男だけが戦場に行くとは限らない。従軍慰安婦を思い出せばありえる話・・。しかも、日本企業の一万五千社だったと記憶。中国にある。孫崎先生のBSスカパー・ニュースザップへの出演を切に希望します。木曜日には、古賀しげあき氏｛漢字度忘れ｝および、鳩山元総理も出演してます。ゲストもアーサービナード氏が勤めているし、司会の女性は鳩山元総理の遠ーーい親戚だった。長崎は今日も雨だった・・・！１８日のザップを見た方のご感想を知りたいんだが・・・・。
二万五千社でした。日本の中国進出、もしくは現存企業数。ここで儲けて利益を再投資する・・・とかおっしゃるアナリストも日本にいる。又、回りまわってに日本返ってくる儲けもある・・・とおっしゃる経済学者もいる。又、中国撤退企業だってある。日本の最重要な点は、ＡＩＩＢに加盟する以外選択肢がないといった事実でもあり、日本の利益に当然なるといった事実。所謂、元の国際化。是は更に始まっています。これ以上は専門家に任す以外にない。例えば、１ドルが３００円。この感覚が変わる時代が来る。そーとしか思えない。１元が何円か？こっちの方も考える時代はとっくの昔からある。市場原理主義から、ケインズ経済学に大きく移行しています。資本主義経済がなくなるのではなく、資本による共生とでも表現しておきます。今現在の日本も「共生」の思想を持たないと生きられなくなっている。競争社会は古い。化石の思想です。過去の成功体験から脱せない企業、サービス業等。「病んでいる」時代でもある。他律的人生から、自律。自ずと主体的人生になる。この実感を獲得すべき時代です。時代に鍛えられた若者。大人も二極分化に向かう。止められない。現実を「受け止める」苦しみを乗り越える事からの出発。
>>10
同感です。
孫崎問う、「集団的自衛権に関しては、憲法学者、元内閣法制局長官の見解で「違憲」が今まで以上に明確になった来た。
安倍政権を追い詰める可能性はあるだろうか」と。
可能性はゼロだろう。政治・経済の学者が何を言おうとも、彼らは恥をかくことも、汗を流すことも、自分の肩書や収入をかける意欲も全くないので、世の中を動かすことはない。学者はコツコツ学び、理論を立て、それを発表するだけの存在であり、それ以上の意欲も、信念も無い。静事実いては、自分はこう思うと主張するだけ。そんなこと、孫崎君は自分で分らないのかね。
（訂正）静事実いては －－＞政治については
>>1
younghopeの意見に以下のように応える：
「米国の手前勝手な論理が、日本の支配層、外務、防衛両省に定着し、マスコミ上層部の基本的考え方であり、多くの政治評論家に定着しているといえる。」
その通りだろう。1945年いらい、日本国は米国に占領され、その結果、国民全体が独立国民としてのたたずまいを失っている。属国民となって過ごしてきた。今のそのとおり。だから、国防についても、米国に従わざるを得ない。集団自衛権も、国連の基本的な思想のひとつであり、それを編み出したのは米国、したがってそれに従って、今後、国防に関して米国との協力をつよめよう、それしかないと言うのが、為政者としての安倍首相の考えだろう。この属国的な日本国の首相としては、当然な思想である。
人間は独立国民の方が属国より、暮らしやすいかと言えば、米国民と日本国民の平均値をくらべてどちらが幸せか、比較してみたらいい。2015年の現在、どちらとも言えない。それだけ日本国民は米国の属国国民として幸せになってきたと言える。いまさら、独立国といわれる立場になって、何がいいのかな？シンガポールやスイスくらい、ちいさなくになら、そっとしておいてくれるが、日本の大きさ、経済力、工業力となると放っておかれる可能性は低いだろう。
まあ、米国の後ろにそっとくっついており、いわれたら、機雷・掃海とか、兵站業務とかによって応分の責務を果たし、なるべく前線に兵隊を出さなければよい。どだい、サラリーマン化した、自衛隊員で戦争ができるはずがない。
「平和を求めるリベラル層、庶民特に女性に強く浸透しており、孫崎さんご指摘のように、憲法改正どころか、法改正まで危うい方向に逆回転し始めたといえる」というが、1945年以降、今まで日本が平和でいられたのは、憲法なんていうものより、国民全体が戦争は二度と厭だとおもっていたからであり、これは米国の為政者としてもとても動かせないと思っていたからだ。宗主国である米国としても、またtく戦意を失っている日本国民を戦争に引っ張りだすことは不可能。その意味では、阿部首相の足を存分引っ張るが良い。（だからといって、安倍が日本の事を考えていない首相という意味にはならない。首相は個人的欲望の強い男、岸、佐藤、田中、安倍なんていう連中にやってもらうしかない。）
私の望みとしては、中国の属国になるよりは、米国の属国でいたい。英国の属国になることは、中国の属国になるよりは3倍ぐらい悪いような気もする。まあ、そのうち、米国の支配もだんだん弱まり、世界はこれといったルーラーのない状態になるかもしれないが、今は大昔、帝国であった歴史を持つ中国が力を付けているので、それを相対的に弱める日つことに手をかすことは意味があるだろう。
「国会で憲法学者３人が違憲と指摘した安全保障関連法案について憲法違反の内容が含まれていると思うかたずねたところ、５１．７％の人が“含まれていると思う”と答えた。１６．８％の人が“含まれていると思わない”と答えた、とのことで、これは学者の立場からすれば、当然とも言える。しかし、それらの学者が全員、それらの法案に反対していると解釈するのはどうか。彼らは、法案の内容が現行憲法に違反すると言っているだけであり、それら法案が不要であると主張していると解釈するのは間違いだろう。