younghopeさん のコメント
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米上院本会議は 24 日、環太平洋連携協定（ TPP ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ TPA ）法案を賛成多数で可決した。法案はオバマ大統領の署名を経て、成立する。米政府は 8 年ぶりに強力な通商交渉権を取得し、 TPP 交渉の取りまとめに向かう。日米など 12 カ国は大筋合意を視野に、 7 月にも閣僚会合を開く方向だ。
今一度、 TPP の本質を理解する必要がある。
ウォーレン米上院議員（元ハーバード大学ロースクール教授）の警告を再掲載する。
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・米国は TPP 交渉の最終ステージ。誰が TPP で利益を得るか。
・ ISD 条項が問題。「投資家―国家紛争処理条項」という名前にごまかされるな。
・ ISD 条項への合意は一段と多国籍企業に有利。 . もっと悪い。それは米国の主権を損ねる。
・ ISD 条項は米国法律に挑戦し、米国裁判所の関与なしに巨額を納税者から支払
フランス企業が、賃金が安いのでエジプトで生産しているとき，エジプト政府が最低賃金を上げようとしたら、ISD条項に基づき訴えられる、エジプト国民の生活をエジプト政府が守ることができないということである。国民の生活が、企業に支配させられる、賃金が上がらない、物価が上がる、収入が低額に抑えられ、健康が守られない、医療が高額になる、何一つ国民にプラスにならないのです。
日本のように巨大な財政赤字、膨れ上がる福祉予算を抑えるためには、有効な政策であることは間違いないが、一方多くの平均的生活をして平凡な庶民が一気に貧困層に転落することでもある。
TPP発効前に、民主主義体制から全体性主義に変えないと、国民的混乱が大きくなり収拾がつかなくなるので、安保改正を急いでいるとみるべきであり、無関係であるとみていては、救われない。国民主権の憲法を守らないと、TPPが大手を振ってまかり通ることにつながるのです。集団的自衛権も、TPPと同じように、憲法の制約を受けないのです。両方とも、国民主権を抹殺する条約なのです。
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