m.m.さん のコメント
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米上院本会議は 24 日、環太平洋連携協定（ TPP ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ TPA ）法案を賛成多数で可決した。法案はオバマ大統領の署名を経て、成立する。米政府は 8 年ぶりに強力な通商交渉権を取得し、 TPP 交渉の取りまとめに向かう。日米など 12 カ国は大筋合意を視野に、 7 月にも閣僚会合を開く方向だ。
今一度、 TPP の本質を理解する必要がある。
ウォーレン米上院議員（元ハーバード大学ロースクール教授）の警告を再掲載する。
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・米国は TPP 交渉の最終ステージ。誰が TPP で利益を得るか。
・ ISD 条項が問題。「投資家―国家紛争処理条項」という名前にごまかされるな。
・ ISD 条項への合意は一段と多国籍企業に有利。 . もっと悪い。それは米国の主権を損ねる。
・ ISD 条項は米国法律に挑戦し、米国裁判所の関与なしに巨額を納税者から支払
これだけでも、いかに不公平な交渉であるか解るはずだ。
また、ＩＳＤ条項による裁判が、公的な裁判所ではなく、関連企業の顧問弁護士が担当する。
一企業の弁護士は、他国の国益より、自分の会社の利益を優先するのは当然である。
これほど自虐的な協定なのに、脱退の決断もできず、ずるずると蟻地獄に引き込まれる政治家は失格だ。
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