米上院本会議は 24 日、環太平洋連携協定（ TPP ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ TPA ）法案を賛成多数で可決した。法案はオバマ大統領の署名を経て、成立する。米政府は 8 年ぶりに強力な通商交渉権を取得し、 TPP 交渉の取りまとめに向かう。日米など 12 カ国は大筋合意を視野に、 7 月にも閣僚会合を開く方向だ。 今一度、 TPP の本質を理解する必要がある。 ウォーレン米上院議員（元ハーバード大学ロースクール教授）の警告を再掲載する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・米国は TPP 交渉の最終ステージ。誰が TPP で利益を得るか。 ・ ISD 条項が問題。「投資家―国家紛争処理条項」という名前にごまかされるな。 ・ ISD 条項への合意は一段と多国籍企業に有利。 . もっと悪い。それは米国の主権を損ねる。 ・ ISD 条項は米国法律に挑戦し、米国裁判所の関与なしに巨額を納税者から支払