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名を正すさん のコメント

言論の自由が脅かされるのでなく、日本はすでに実態として言論統制国家になっている。今回の自民党懇話会の発言は、それを正直に表明したに過ぎない。マスコミはそれがわからないはずはない。近い将来次のような事態になっているかもしれない。「ピョンヤン国営放送によりますと、同国営放送はトンキン(東京)国営放送(旧名NHK)と業務提携を行うと発表しました。ピョンヤン国営放送が持つ言論統制のノウハウと、トンキン国営放送が持つお上に従順な体質にするノウハウを交換することにより、両者がより一層言論統制を推し進めるためとしている。ピョンヤン国営放送側は、どうすれば弾圧しなくても国民が政府に従うようになるかというノウハウをトンキン国営放送から得たいとしている。」
No.4
113ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 評価 小林節慶応大教授は、 6 月 17 日実施のトークライブ「自由報道協会が斬る!2015  VOL.6 」で、「あるテレビ局の役員の方から使ってはいけない人物リストに載ってると言われた」ことを述べている。 問題は、小林教授の発言は全く正しいことを発言したことが契機になっている。 それで、「使ってはいけない人物」のリストに入っているという事である。 発端は 6 月 4 日、衆院憲法審査会が憲法学者を招いて参考人質疑を行ったが、三名とも集団的自衛権は憲法に違反すると述べた。この中に自民党推薦の長谷部教授と、小林教授が入っていた。 テレビ朝日の報道ステーションは「憲法判例百選」の執筆者に”集団的自衛権の行使は憲法に違反するか”を問い、違反するー132名、違反の疑いー12人、違反の疑いないー4人の回答を得た。別途、長谷部教授は「95%の憲法学者が違憲である」と発言しているが、この発言は、アンケート調査によ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。