自民党政権下、日本は言論弾圧国家になっている。－小林節氏のケース等
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小林節慶応大教授は、6月17日実施のトークライブ「自由報道協会が斬る！２０１５ VOL.6」で、「あるテレビ局の役員の方から使ってはいけない人物リストに載ってると言われた」ことを述べている。
問題は、小林教授の発言は全く正しいことを発言したことが契機になっている。
それで、「使ってはいけない人物」のリストに入っているという事である。
発端は6月4日、衆院憲法審査会が憲法学者を招いて参考人質疑を行ったが、三名とも集団的自衛権は憲法に違反すると述べた。この中に自民党推薦の長谷部教授と、小林教授が入っていた。
テレビ朝日の報道ステーションは「憲法判例百選」の執筆者に”集団的自衛権の行使は憲法に違反するか”を問い、違反するー１３２名、違反の疑いー１２人、違反の疑いないー４人の回答を得た。別途、長谷部教授は「９５％の憲法学者が違憲である」と発言しているが、この発言は、アンケート調査によ
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言論弾圧国家の日本の実態の一遍。彼らの信ずるところは、ただ一つ、米国追従か。反辺野古新基地建設を掲げる沖縄の民主主義のうねりが、日本を変える。沖縄は沖縄の声を挙げつづける！！！
「言論弾圧」とは、自分が正しいと信じる政治思想に対して、反対意見を抑圧することである。
だが、安倍政権がやっているのは、米国の口車に乗せられて、自分でも納得していないことを押し通そうとしたが、誰も同調してくれないから、八つ当たりしているの過ぎない。
彼らは、ナチズムを気取っているが、ナチはヒットラーの思想に同調したグルーブだってのに対し、安倍政権は米国の言いなりになることが目的なのであり、「国防」ではなく「亡国」の政治なのだ。
小林、長谷部両教授の怒りは至極もっともである。それにしても、日本の学術界をリードする東大の教授は、どこに隠れているのか。教育界の大問題であり黙っていていいのか。今まで、政府、司法、学会で積み上げてきた憲法論が根底から否定されたのであり、学者の多くが現政権によって、教育者として否定されたことに等しいのです。
権力の横暴は、民主主義のアキレス腱であるが、安倍政権で憲法学だけでなくすべての社会機構を変革してしまうことにつながり、民主主義が破壊されてしまうといえます。戦犯者の亡霊が安倍首相ほか自民党議員に乗り移って、靖国参拝どころか次々と戦後の屈辱を払うような傲慢この上ない言葉が噴出しているといえる。安倍首相の戦後７０年談話は、閣議決定しないようであり、勇ましい発言が出てくるのかもしれない。
言論の自由が脅かされるのでなく、日本はすでに実態として言論統制国家になっている。今回の自民党懇話会の発言は、それを正直に表明したに過ぎない。マスコミはそれがわからないはずはない。近い将来次のような事態になっているかもしれない。「ピョンヤン国営放送によりますと、同国営放送はトンキン（東京）国営放送（旧名ＮＨＫ）と業務提携を行うと発表しました。ピョンヤン国営放送が持つ言論統制のノウハウと、トンキン国営放送が持つお上に従順な体質にするノウハウを交換することにより、両者がより一層言論統制を推し進めるためとしている。ピョンヤン国営放送側は、どうすれば弾圧しなくても国民が政府に従うようになるかというノウハウをトンキン国営放送から得たいとしている。」
自民党のこの剥き出しの野蛮性。それは戦前の軍部に通ずるものがある。その軍部が野蛮性を剥き出しに出来た背景として何と言っても天皇陛下の統帥権を自らの管理下に置いたことが挙げらる。では、今の野蛮性の背後に何があるか？私は米国好戦派の固い支持があると思う。
米国好戦派は昨年初めウクライナで合法政権を暴力で転覆させた。中東ではあのISを表面では叩く振りをして裏では支える高等？戦術を使っている。この認識は中東では常識。その彼らはアジアで中国に因縁を付け始めた。その作戦には日本の海上自衛隊は不可欠。この流れの中に今の自民党の野蛮性が位置つけられていると見なければ到底理解できない。
かかる次第だから、私たちは安倍氏らの野蛮性だけでなく米国の好戦派もターゲットとして対峙しなければならない。残念だが、本土の大マスコミは米国好戦派にすっかり抱き込まれているので私たちの戦力にはならない。沖縄全土と連帯してまず辺野古を不発に終わらせ、それを飛躍台にして戦争放棄を不発に終わらすことが肝心。
>>5
訂正：最後尾の戦争放棄は戦争法規の間違い。
テロとの戦いブッシュ2号の安部首相、今に米国の期待通り911なり、柳条湖事件なり、でっちあげ事件を起こし、日本を根底からくつがえす状況を演出することはもう目に見えている。
それにしても自民党議員の言葉は悪役のせりふではないか。この国は悪者に乗っ取られたことを改めて実感した。
脅迫、弾圧、痴漢で捕まえるなど、悪者に対抗するのに、国民のほうにこそ集団的自衛権が必要だ。法律違反を訴える学者2700人、沖縄の人々の怒り、世論調査の反対8割、人数が多ければ全部捕まえるわけにはいかなくなる。
>>7
全く同感です。
言葉というのは、直接的な作用ではあるが、本質的には表層的だ。それが正しくても間違っていても、それを発して人間を信頼しているかどうかの問題だ。同じように安倍が本物かどうかは、安倍の言葉ではなく、安倍そのものがうすっぺらいのでダメだ。そういう意味では女性は腰が据わっている。ただ国が動くには安倍のような浮ついた軽薄な男が心を入れ替えなければならない。時間のかかる問題だ。