• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

>>2
ご指摘の通りと思います。マスコミが一切口を閉ざしていますから、指摘する人がほとんどいませんが、特定秘密保護法から、日本が閉鎖的社会、情報操作された国に変質しています。集団的自衛権は、近隣諸国脅威でなく、中東に兵力を派遣できるというところに重点が置かれています。維新の提案は、石油を除けば、日本と大きな経済的結びつきのない中東を外しています。良いところをついていますが、集団的自衛権に変わりなくとも、自民党の趣旨と異なっています。民主党ほかの野党も乗りにくく、結局,維新がどちらにつくかが、成立可否のポイントになるのではないか。
No.3
114ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
「集団的自衛権で徴兵制ができるか」が論議されている。 私は、それはないと思っている。 米国社会では徴兵制があったベトナム戦争の時は戦争反対が全米で広がった。有名大学をでていようといまいと、全ての人間が戦争に駆り立てられる。当然、大学生が戦争反対の中心勢力になる。その力は強い。また子に配慮する親も反対する。結果として戦争継続がむつかしくなる。 今米国でどうなっているかを見よう。 経済停滞で、若者層の恒常的に高い失業が続く。社会的廃車となって、生活が困難になる。戦場へ行っても死ぬわけではないと言って、戦地にいく。 では将校レベルはどうか。 米国では、大学での学費が有名大学では年間500万円になる。これに生活費が加わる。多くの学生が銀行ローンを組む。就職して返せると思う。しかし、大学を卒業すると、職がない。ローン返済のために軍に入る。 こうして必要人員を確保し、同時に反対運動が強固に
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。