• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

米国の憲法による戦力封じ込み政策と、日米安保による戦力供給システムの構築は、明確な米国による米国のための軍事政策であり、日本人にとっては、大きな矛盾に満ちたものでしかない。平和国家として、この矛盾を乗り越えるには、「専守防衛」しか選択余地がないのであるが、安倍政権のように、「テロとの戦い宣言」で明確化したように、好戦的政権であると、米国の意志が、日本の意志となってしまう。スケールの違いも分からず、軍事面だけでなく、経済面までODA支援で中国に対抗意識をむき出しにしている姿を見ると、未熟な幼稚なガキの姿を見ているようである。己と相手が全く見えないと、無謀ということもわからない。人の意見など聞こえない、聞かないのでしょう。
No.1
114ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:集団的自衛権の本質は、自衛隊を米国戦略のために使う制度である。  この点、極めて明確な説明をしているのが宮崎礼壹元内閣法制局長官である。彼は雑誌『世界』の昨年八月号で、「集団的自衛権の本質は「他国防衛」である、集団的自衛権も「自衛権」というから、各国の持つ自己防衛権の一種ではないか、と考えてしまう人が多い。、違う。自衛権と名前はついているけれども、「自己防衛の権利」である「個別的自衛権」とは定義からしても、実態からみても、異質である」と述べられている。 2:集団的自衛権で行うことは。「他国防衛」、つまりは、自衛隊を米国戦略に使うということである。  それは、米国の戦闘行為に参加することと同じである。  「後方支援であって戦闘行為でない」との説明がなされているが、武器弾薬、兵員の輸送は戦闘時の重要な部分であり、当然敵対勢力はこれを攻撃する。後方支援を請け負った以上、攻撃されること
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。