１：集団的自衛権の本質は、自衛隊を米国戦略のために使う制度である。
この点、極めて明確な説明をしているのが宮崎礼壹元内閣法制局長官である。彼は雑誌『世界』の昨年八月号で、「集団的自衛権の本質は「他国防衛」である、集団的自衛権も「自衛権」というから、各国の持つ自己防衛権の一種ではないか、と考えてしまう人が多い。、違う。自衛権と名前はついているけれども、「自己防衛の権利」である「個別的自衛権」とは定義からしても、実態からみても、異質である」と述べられている。
２：集団的自衛権で行うことは。「他国防衛」、つまりは、自衛隊を米国戦略に使うということである。
それは、米国の戦闘行為に参加することと同じである。
「後方支援であって戦闘行為でない」との説明がなされているが、武器弾薬、兵員の輸送は戦闘時の重要な部分であり、当然敵対勢力はこれを攻撃する。後方支援を請け負った以上、攻撃されること
コメント
コメントを書く米国の憲法による戦力封じ込み政策と、日米安保による戦力供給システムの構築は、明確な米国による米国のための軍事政策であり、日本人にとっては、大きな矛盾に満ちたものでしかない。平和国家として、この矛盾を乗り越えるには、「専守防衛」しか選択余地がないのであるが、安倍政権のように、「テロとの戦い宣言」で明確化したように、好戦的政権であると、米国の意志が、日本の意志となってしまう。スケールの違いも分からず、軍事面だけでなく、経済面までODA支援で中国に対抗意識をむき出しにしている姿を見ると、未熟な幼稚なガキの姿を見ているようである。己と相手が全く見えないと、無謀ということもわからない。人の意見など聞こえない、聞かないのでしょう。
今回、自民が提出している安保法案を阻止する上で一番悩ましいのは、これは国内議論だけで阻止できることではないという点にある。最大の障壁は、政府代表として、すでに安倍首相が法案の成立を米国と約束してしまっていることだ。これは非常に重い。国内世論では、先に米国と約束するのはけしからんと言う感情的反発になっているだけで、このこと自身の重大さを問わないでいる。こんなことはありえないだろうが、たとえ政府が自らの誤りに気づいて法案の白紙撤回をしようとしたとしても、米国がそれを認めるかどうかだ。至難の業と言えるだろう。ただし、絶対に不可能ではない。再度現行憲法を盾にして、総辞職も覚悟して、この法案の不当性を米国だけでなく、世界中に訴えるということだ。
もちろん、日米関係は急速に冷えるだろう。しかし、その時こそ、日本がアメリカの属国という鎖から解放されるターニングポイントになる。
しかし、残念ながら現実には、太陽が西から出ても、現政府がそんな自己矛盾の行動をするはずがない。ということは、安倍首相がアメリカで約束した時点で、国内のいかなる反対や混乱や軋轢があろうとも、法案は成立したに等しい。この意味で、彼は見事な確信犯である。アベノミクスがもはや後戻りできないのと同様、安保法制も後戻りできない。昨年末の選挙中、彼が何度も「この道しかない」と連呼したのを思い出す。彼の大好きな「この道」にいやでも付き合わされる。「この道」の意味を見逃したのはマスコミであり、識者であり、国民である。油断していると、ほんのささいなことから破たんが始まる。
次の選挙、次の次の選挙、少なくとも１０年間、国民は彼の背信行為を覚えていられるであろうか。世界有数の忘却能力を持つ国民には難しいことかもしれない。また、たとえ新たな政権ができたとしても、安保法制を変更できるかも大いに疑問である。しかし、反対することは決して無駄なことではない。我々は正当な反対の意思表示を出来るだけ多く示し、希望を次世代、次々世代につなげていく義務がある。これしかない。
Ａ国に進攻したＢ国軍が反撃を受けた場合、自衛隊がＢ国を助けてＡ国を攻撃したら、国連憲章違反である。
首相は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、
国民の生命などが根底から覆される明白な危険があり、
他に適当な手段がない場合」などと回りくどい言葉を繰り返しているが、
我が国には独自に情報を集め、検証する部門がない。
米国が収集して、都合良いと判断した情報だけを日本に示し、
「ここで自衛隊が行かないと大変なことになるよ」と脅かされれば、
首相には「断るという選択肢」はなくなってしまう。
出かけた後の自衛隊は、米兵の代理（下請け）として利用されるだけだ。
自衛隊に攻撃された国は、宣戦布告もなく突然攻撃してきた自衛隊を、国連に告発するのは間違いない。
それにより日本は、世界から非難を受けるのだ。
孫崎先生のご見解に賛同します。
安倍氏の危なっかしいかじ取りはとても心配です。
つい先日、彼のオフレコの発言「安保法制は南シナ海の中国が相手なの。だからやると言ったらやる」が週刊現代で報じられた。世界、特に中国のメデイアはこの報じられた発言を本音だと観測している。尖閣、南沙、西沙で何かが起これば中途で終わることはない。又、中・米間で全面戦争に発展することも考えにくい。最も可能性大なのは即時の日・中関係崩壊です。その結果、日本の日銀の金融政策は破綻する。ギリシャの財政金融の破綻は日本にはあり得ない事件だと大マスコミは喧伝するが、根拠に乏しい。国際マーケットは冷酷そのものだから。
安保法制の廃案に向けて民衆は更なる汗をかかねばならない極めて重要な時期に日本は在ります。
孫崎先生のお見立てにほぼ全面的に賛同します。愚劣極まるアベ政権を選んでしまった日本国民がすべて悪いのです。
でも、もはやどうしようもありません。７月１６日には衆院本会議で安保法案は可決され、おそらく参院をすっ飛ばして
６０日後に衆院で３分の２以上の多数で再可決。本法案の可決成立を阻止するすべはありません。
その後は、わが自衛隊は米軍のためにいいように利用されるだけ。
もし、尖閣等で中国と衝突が起きても米軍はそ知らぬ顔。長年、沖縄基地を米軍に提供し、おまけに多額のお金を出し、いったい日本はいままで何をしていたのかと嘆いてももう遅い。悔しいけど、それが現実でしょう。
愚かな指導者しか持てなかった日本国民が愚かだったということか。
>「“国でも個人の関係でもそうだが、相手が自分と比べてあらゆる面で一段と上だと、とても付き合いにくい。．．．裸で米国と１対１で付き合わなければならない。そこで恐怖心に駆られる」
正直な本音でしょうが、これが国民の命運を背にした立場の人間が吐く言葉とは、情けないの一言に尽きます。
「あらゆる面で一段上」だろうが、国民との一体感があれば踏ん張れるというものでしょう。
しかし、こうした輩たちは国民をブロイラーとしか思っていないのだから、直ぐにケツ捲るしかない哀しさ。
> いったん戦闘が始まれば容易に核戦争にまで発展し、各々が消滅してしまう事態にエスカレートする危険性を持つ。
いつだったか、朝ナマで孫崎さんが、日本に向けられる圧倒的な中国のミサイルに対して具体的にどう守るのか問うた時、森本某やらヒゲの佐藤議員らは気色ばむばかりで 何らまともに答えませんでした。
日本を軍事行動に誘導する話が出てくる時は毎度そうです。新型インフルだ、パンデミックだと騒ぐ場合は盛んにシミュレーションを流し「想定死者数６０万人！」などと報じるくせに、日本が何処かと交戦状態に至った場合、それがどのような経過を辿り、どんな結末が想定されるのか、パターンは一通りでないにせよ、まったく論じられない、報じられないとは、おかしくないですか。
まあ、報じるわけがないのは自明ですが。
少し議論はずれるのかもしれませんが。
集団的自衛権は、最初の発動からして大国による小国への軍事介入の口実とされてきました。
古くはワルシャワへの軍事介入から最近ではニカラグアへの軍事侵攻など。
それに懲りた国際社会は国際司法裁判所において、集団的自衛権の発動要件を厳格化しました。
よく集団的自衛権は国際的に認められていると言い張りますが、まずこうした要件が課せれられていることに
言及する方を見たことがありません。
そしてさまざまな事態があがっていますが、これらの事態により自衛隊による武力行使が、この集団的自衛権
行使の要件に適合するのかどうか、まったくといっていいほど議論されていません。
このことが気になります。