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m.m.さん のコメント

A国に進攻したB国軍が反撃を受けた場合、自衛隊がB国を助けてA国を攻撃したら、国連憲章違反である。
首相は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、
国民の生命などが根底から覆される明白な危険があり、
他に適当な手段がない場合」などと回りくどい言葉を繰り返しているが、
我が国には独自に情報を集め、検証する部門がない。
米国が収集して、都合良いと判断した情報だけを日本に示し、
「ここで自衛隊が行かないと大変なことになるよ」と脅かされれば、
首相には「断るという選択肢」はなくなってしまう。
出かけた後の自衛隊は、米兵の代理(下請け)として利用されるだけだ。
自衛隊に攻撃された国は、宣戦布告もなく突然攻撃してきた自衛隊を、国連に告発するのは間違いない。
それにより日本は、世界から非難を受けるのだ。
No.3
114ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:集団的自衛権の本質は、自衛隊を米国戦略のために使う制度である。  この点、極めて明確な説明をしているのが宮崎礼壹元内閣法制局長官である。彼は雑誌『世界』の昨年八月号で、「集団的自衛権の本質は「他国防衛」である、集団的自衛権も「自衛権」というから、各国の持つ自己防衛権の一種ではないか、と考えてしまう人が多い。、違う。自衛権と名前はついているけれども、「自己防衛の権利」である「個別的自衛権」とは定義からしても、実態からみても、異質である」と述べられている。 2:集団的自衛権で行うことは。「他国防衛」、つまりは、自衛隊を米国戦略に使うということである。  それは、米国の戦闘行為に参加することと同じである。  「後方支援であって戦闘行為でない」との説明がなされているが、武器弾薬、兵員の輸送は戦闘時の重要な部分であり、当然敵対勢力はこれを攻撃する。後方支援を請け負った以上、攻撃されること
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。