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m.m.さん のコメント

選挙権年齢を18歳に引き下げたのなら、高校生に対し政治教育を増やそうと考えるのが当然だろう。
ところが自民党が、政治教育を禁止させようとするのは、自分たちが悪いことをしていると自覚しているためである。
公立高校の教員は、憲法99条で憲法の順守を義務づけられている公務員である。自民党の圧力に屈して、自民党が憲法違反の悪法を作っていることを教えなければ、憲法違反を犯すことになるのだ。
不正に目をつぶるように教える人物が、まともな教育者と言えるだろうか。
No.2
113ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係 「自民党の文部科学部会(部会長・冨岡勉衆院議員)は8日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校の政治的中立を確保するための提言を安倍首相に提出した。   提言は、〈1〉法改正で、教員が特定の政党の支援を呼びかけるなど、法律違反となる政治的行為を行った場合の罰則を新設する〈2〉高校生の校外での政治活動の規制を一定程度緩和するとした文科省による通知を行う――ことが柱だ。」(読売新聞) B: 評価 ・日本の教育の欠陥は、単に事実を覚えさせることにある。 ・教育の重要なポイントは、自らが考える力をつけることにある。 ・18歳以上は選挙に臨む。現在。憲法改定、集団的自衛権、 TPP, 原発と様々な重要な課題がある。 ・「学校の政治的中立を確保する」との考え方は、現在の NHK 等のマスコミに対する介入と同じ思考形態である。 ・物事を考える、それを対外的に表明すること
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。