A:事実関係
「自民党の文部科学部会（部会長・冨岡勉衆院議員）は８日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校の政治的中立を確保するための提言を安倍首相に提出した。
提言は、〈１〉法改正で、教員が特定の政党の支援を呼びかけるなど、法律違反となる政治的行為を行った場合の罰則を新設する〈２〉高校生の校外での政治活動の規制を一定程度緩和するとした文科省による通知を行う――ことが柱だ。」（読売新聞）
B:評価
・日本の教育の欠陥は、単に事実を覚えさせることにある。
・教育の重要なポイントは、自らが考える力をつけることにある。
・１８歳以上は選挙に臨む。現在。憲法改定、集団的自衛権、TPP,原発と様々な重要な課題がある。
・「学校の政治的中立を確保する」との考え方は、現在のNHK等のマスコミに対する介入と同じ思考形態である。
・物事を考える、それを対外的に表明すること
コメント
コメントを書く「１８歳選挙権」の実施が決まり、若者の政治参加がこれまでに増して求められるようになっている現在、学校における政治・歴史教育の必要性はますます増している。折も折、自民党政権によってこうした改悪がなされるとすれば、教育現場はいっそう萎縮するばかり。
報道における公平・中立性をむやみに強要する現政権の危険な状況と並んで、わが国の行方を根底から危うくするものである。
断固、阻止しなければならない。
選挙権年齢を１８歳に引き下げたのなら、高校生に対し政治教育を増やそうと考えるのが当然だろう。
ところが自民党が、政治教育を禁止させようとするのは、自分たちが悪いことをしていると自覚しているためである。
公立高校の教員は、憲法９９条で憲法の順守を義務づけられている公務員である。自民党の圧力に屈して、自民党が憲法違反の悪法を作っていることを教えなければ、憲法違反を犯すことになるのだ。
不正に目をつぶるように教える人物が、まともな教育者と言えるだろうか。
国民に「中立を説く」ということは、政治に関して「見るな、聞くな、口出しするな」と言うことと同じである。
物事を決める時は、必ず賛成者がいると同じように反対者がいる。民主主義社会においては、賛成者と反対者が議論し反対者が少なくなるような形で議論を詰めていき、どうしても議論話し合いがまとまらない時に多数決で決めるということである。
議論を省いて、中立を国民に強いるのは、民主主義とは程遠い全体体制主義ということができる。現在の政治家の多くがわかっていないし、マスコミもわかっていないし、米国従属の官僚などもわかっていない。民度は高くとも、民主主義の理解レベルは低く、体制組織は、北朝鮮と異なることがない。
「政治的中立」という言葉を使っているが、その魂胆はバレバレ。安倍氏の親衛隊はネットのいたるところで中国人、朝鮮人、沖縄人に対する侮蔑的且つ排他的言辞を吐いている。戦前の「鬼畜米英」たる怒号を彷彿させる。
高度成長時、日本の大学の経営学の先生が日本経営の謎を尋ねられ、「おみこし経営」と答えていたが、その言わんとすることは経営者は何もせずおみこしにのっているだけで良い結果が出るということだった。当時の日本の政治もそういうところがあった。翻って、今の政治は明確な目標を持っている。それは親衛隊が侮蔑する諸国への軍事的圧力を強力に掛けることだ。男の１７，８才は血気盛ん。悪い大人が焚き付ければ、いとも簡単に鉄砲玉になってしまう。
とにかく安倍氏たちの暴走を食い止めねばならない。民衆は声を今一層張り上げ自公以外の党に呼びかけまず安保法案強行採決を阻止させねばならない。小沢氏が言っていたが、自公単独に追い込めば強行することは出来ない筈だと言っていたが、国会議員にはあらゆる策を練って実践してもらいたい。
文部科学教育再生大臣の下村博文をはじめ閣僚１７人のうち１５人が日本会議国会議員懇談会の会員、
あの海外メディアで取りざたされて逆輸入的に有名になった「日本会議」の会員です。
この団体の主張は「皇室中心」「改憲」「愛国教育」「自衛隊海外派遣」だそうです。
彼らにとっては「政治的中立」＝「愛国教育」なのでしょう。
読んだ記事によると、下村文科相は、児童、生徒などに、日本的道徳教育を徹底させ、愛国心を育ませる必要があると、以前、所信を開陳したそうだが、その張本人の子供は、アメリカに留学中らしい。
これって、超おかしな状況ではないでしょうか？
大阪府の住民投票も18歳以上で投票したら賛成が勝っていたと思います。政治課題によっては高校生がそのキャスティングボードを持つことがあると思います。若年層の政治参加に期待したいです。