A: 事実関係 「自民党の文部科学部会（部会長・冨岡勉衆院議員）は８日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校の政治的中立を確保するための提言を安倍首相に提出した。   提言は、〈１〉法改正で、教員が特定の政党の支援を呼びかけるなど、法律違反となる政治的行為を行った場合の罰則を新設する〈２〉高校生の校外での政治活動の規制を一定程度緩和するとした文科省による通知を行う――ことが柱だ。」（読売新聞） B: 評価 ・日本の教育の欠陥は、単に事実を覚えさせることにある。 ・教育の重要なポイントは、自らが考える力をつけることにある。 ・１８歳以上は選挙に臨む。現在。憲法改定、集団的自衛権、 TPP, 原発と様々な重要な課題がある。 ・「学校の政治的中立を確保する」との考え方は、現在の NHK 等のマスコミに対する介入と同じ思考形態である。 ・物事を考える、それを対外的に表明すること