フレデイ タンさん のコメント
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中国の脅威にどう対応するかは、集団的自衛権の問題でなくて、日米安保条約の問題である。
日米安保条約第五条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。日本国の施政の下にある領域には尖閣諸島も含まれる。
集団的自衛権を行うから中国の脅威に新たな約束は何もしていない。
それだけではない。「自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」としている。米軍は「支援し」「補完」を約束しただけである。
集団的自衛権で米軍が新たな任務を担ったわけでないのに何故、中国の脅威を説いているか。
米国には中
米国好戦派は西ヨーロッパ人にもロシア脅威を今も盛んに売り込んでいます。NATOの最近の幹部の発言は往時のアドルフ・ヒットラーの発言そのものです。プロレタリア独裁という脅威が完全に衰微した現在であるにも拘わらず、何故米国が対露、対中戦略で焦るのか?その理由?私はやはりドル体制、つまり、ウオール街、IMF,FRBの共同正犯的相場操縦というインチキ、不正行為がロシア、中国の台頭によって追い詰められつつあるという切迫した危機感が米国の権力に認識されているということを理由として指摘したいのです。
そもそも、資本主義を否定することは理念的には可能(パリコミューン、パリ5月革命、文化大革命時の上海コミューンに現実化したが実に短命に終わった)だと思うのですが、やはり人間の業に照らして難しい。ですから、米国は何も恐れるものはない。インチキを反省し、正道に戻れば済むことなんです。しかし、米国は懲りません。建国以来、異民族を暴力で蹴散らして来た成功体験があるからです。
しかし、次のことは明確に言えます。
米国の資本主義がシオニズム、マキャベリズム、反知性主義で支えられている限り、ロシアのロシア正教博愛主義、中国の人民主権主義、中東のモスリム共同体主義を克服することは不可能。特に中国の資本主義はアヘン戦争、日中戦争の辛酸から得られたものだから、明治維新で出来上がった官製資本主義の日本と暴力・不正の米国がつるんで中国に挑んでも、どうでしょう。中国は益々強くなるばかりだと思いますよ。
沖縄の翁長さんが仰るように東アジアは共存共栄平和協調するしかありません。
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