中国の脅威にどう対応するかは、集団的自衛権の問題でなくて、日米安保条約の問題である。
日米安保条約第五条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。日本国の施政の下にある領域には尖閣諸島も含まれる。
集団的自衛権を行うから中国の脅威に新たな約束は何もしていない。
それだけではない。「自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」としている。米軍は「支援し」「補完」を約束しただけである。
集団的自衛権で米軍が新たな任務を担ったわけでないのに何故、中国の脅威を説いているか。
米国には中
コメント
コメントを書く防衛自衛型であろうが、防衛攻撃型であろうが、
①日米同盟を基本にして日本を守ることに主体を置けば、
敵国対象は中国以外の国はない。北朝鮮は、六か国協議で対応するので、日米同盟を超えた多国での協議の中で考えられるものである。
②日米同盟を基本にして米国を守ることを主体に置けば、
敵国対象は、イスラエルに対立する中近東諸国ということになる。今までの、米国の状況を見れば、陸上戦は苦戦を強いられ、帰還兵の自殺、うつ病は相当以上におよび厭戦気分が強くなり、米国もギブアップの状況である。
このように分析して考えていけば、米国の意図は明らかであり、その意図を丸呑みする安倍首相が、「日本の国民、特に若い人たちを失うリスクが増えることはない」というのは、あまりにも国民を愚弄しているといえます。また、日本を守るのでなく、米国のためどころか、米国の利権を守るために、なぜ、遠く離れたところに行かなければならないか。日本人より米国人の命のほうがなぜ大切なのか、答えるべきでしょう。
中国脅威は孫崎先生が示された証拠から米国好戦派が使うレトリックだということが良く分かります。そのレトリックに日本の生理的嫌中の輩が飛びつき、そして晴れて日本の権力を奪取した。今、日本の安全性は最悪の状態に陥りました。
米国好戦派は西ヨーロッパ人にもロシア脅威を今も盛んに売り込んでいます。ＮＡＴＯの最近の幹部の発言は往時のアドルフ・ヒットラーの発言そのものです。プロレタリア独裁という脅威が完全に衰微した現在であるにも拘わらず、何故米国が対露、対中戦略で焦るのか？その理由？私はやはりドル体制、つまり、ウオール街、ＩＭＦ，ＦＲＢの共同正犯的相場操縦というインチキ、不正行為がロシア、中国の台頭によって追い詰められつつあるという切迫した危機感が米国の権力に認識されているということを理由として指摘したいのです。
そもそも、資本主義を否定することは理念的には可能（パリコミューン、パリ5月革命、文化大革命時の上海コミューンに現実化したが実に短命に終わった）だと思うのですが、やはり人間の業に照らして難しい。ですから、米国は何も恐れるものはない。インチキを反省し、正道に戻れば済むことなんです。しかし、米国は懲りません。建国以来、異民族を暴力で蹴散らして来た成功体験があるからです。
しかし、次のことは明確に言えます。
米国の資本主義がシオニズム、マキャベリズム、反知性主義で支えられている限り、ロシアのロシア正教博愛主義、中国の人民主権主義、中東のモスリム共同体主義を克服することは不可能。特に中国の資本主義はアヘン戦争、日中戦争の辛酸から得られたものだから、明治維新で出来上がった官製資本主義の日本と暴力・不正の米国がつるんで中国に挑んでも、どうでしょう。中国は益々強くなるばかりだと思いますよ。
沖縄の翁長さんが仰るように東アジアは共存共栄平和協調するしかありません。
すくなくともむこう20年は中国にとっては自国をとりまく
情勢が平穏無事であることを切望している。
当面、日本にとって中国の脅威などはない。
現在の両国間の緊張は日本が愚かにもケンカを売ったことによって
もたらされている。
漁船船長の拘束、それにつづく中国が絶対うけいれられない法的処理
の試み。
最高指導者同士の約束をなかったことにする大嘘。
尖閣諸島の国有化。
安倍の侵略の定義の未定発言、等々。
情けないことに口火をきったのは民主党菅内閣だ。
孫崎さんまで中国の脅威などということばを使うことを
悲しく思う。
では20年先は、といわれそうだがそのときは中国はどっちみち
だれも手の出せないスーパーパワーになっている。
善隣、相互依存の関係を構築すべく外交官や政治家の努力が
必要になる。
十分なモラトリアムだと思うが。
>>3
孫崎さんの使われる中国の脅威とは、カッコつきの脅威でしょう。つまり、いわゆる「中国の脅威」。
「尖閣の緊張を利用して日米連携強化」と言うが、昨年日中関係改善に向けた両国政府間の4原則に合意した筈ではないのか。尖閣について異なる見解を有すると認識し，対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぎ，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避すると合意したばかりではないのか。この様な重要な二国間合意をもう忘れたのだろうか。
中国は自国の領土や海洋権益は断固守ると言っている。どこの国も（日本も）言っている事である。南シナ海はさておき、東シナ海や尖閣に関する限り、中国が日本を脅かすと言うのは幻想である。尖閣領海内や周辺を中国公船が度々徘徊していると言うが、中国は尖閣の領有を主張しており、自国領海内を巡回しているに過ぎない（しかも日本の巡視行動も容認し、上陸など巡回以上の挑発をしている訳でもない）。沖縄や日本本土に侵攻する意図など皆無であろう（日本が挑発しない限り）。最近は日中中間線の中国側（EEZ内）の掘削プラットフォーム建設を「軍事拠点化」と称して大げさに非難している。中国にしてみれば沖縄の日中軍事拠点に脅威を抱いているからだろう。日本が中国侵略や戦争の意図が無いなら恐れる事はないだろうに。政府も国民もいい加減にアメリカの好戦派に煽られて米国の戦争に加担するのは止めた方がいい。アメリカが安倍に対して修正主義的歴史問題を推し進めるなと個人的に助言するのはいい事だが。
ああなるほど。カッコなど過去の問題とはいえないか。カッコがないよりあった方がいいかも知れないが、本質的な問題は日本の未来と、そのことが世界に果たすべき役割だ。アメリカの戦略に乗ることは、いつかは必ず滅びる恐竜の王国にしがみつくことだ。そしてカッコにこだわるのも、アメリカの戦略にのせられるということだろう。ただアメリカの臭いと韓国の臭いにはこだわるな。これがなくならないと始められない。
ギリシャ国民投票、チプラス首相は自己への支持を得たいがために、国民を間違った方向に誘導した。
真の政治家として失格です。