A: 事実関係 イラン核問題をめぐってウィーンで協議を続けてきた米英独仏中ロ６カ国とイランは１４日、問題解決のための「包括的共同行動計画」で最終合意に達した。イランは今後１０年以上にわたり核開発を大幅に制限し、軍事施設への査察も条件付きで受け入れる。核不拡散条約（ＮＰＴ）体制のもと、外交交渉で新たな核兵器保有国ができるのを防ぐ歴史的な合意となる。 最終合意の骨子 ・イランは高濃縮ウラン、兵器級プルトニウムを製造しない（１５年間） ・イランは約１万２千キロある低濃縮ウランを３００キロに減らす（１５年間） ・ IAEA はあらゆる施設に査察をする ・合意の履行が確認されれば、 EU は核関連の制裁を解除、米国政府は制裁を緩和、核問題に関する国連安保理決議は解除 ・合意違反があれば制裁を再び課す（１５日朝日） １３年にわたって国際社会の懸案だったイランの核開発問題で、関係国が最終合意にこぎつけた。中東