• このエントリーをはてなブックマークに追加

PL紳士さん のコメント

>>6
  「60日ルールで法案は無条件に成立する」「単なる消化試合」とは必ずしもいえないと思いますよ。
衆院でも1回目の議決は恐らく党議拘束に縛られた結果にしても、2回目となると自公の議員達が地元に帰って選挙民から激しい突き上げを受け、「これはやばい。次の選挙はひょっとして危ないかも」と感じ始めれば、「造反」しようかどうしようか、いわば改めて「踏み絵」を踏まされることになるのではないでしょうか?
我々としては、そこにつけ入るチャンスがあるように思います。諦めず、がんばりましょう。
No.7
113ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係 安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過。法案は参院に送られ、7月中にも審議に入る。 今国会は9月27日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過したことで、9月中旬には、参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「60日ルール」が適用できることになった。 B: :評価 1:「法治国家」、「民主主義国家」に疑問 今次、自民公明の大綱は、日本の「法治国家」、「民主主義国家」としての在り様に疑問を持たせるものである。  まず、憲法学者の95%程度が、安全保障関連法案を軸とする集団的自衛権が「憲法に違反する」と判断している。  過去内閣は幾度となく、集団的自衛権は実施できないとの見解を取ってきた。  国会で多数を占めているから何でもしていいというものではない。国民主権で、その代表として国会議員は動くのであるから、国民多
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。