安倍首相は、一か月ほどまえ、新国立は、現在のデザイン、コストで進めるといっていたのではないか。とりもなおさず、安倍首相が、デザイン、コストとも最終承認していたといえます。

今回突然、首相自らが、責任を明確化せず見直しするというこの論理は、安保法制改正も同じように責任者はいず、他人事、あえて責任を問えば米国ということになるのでしょう。暗に米国の強い要望によることを匂わすぐらいでしょうか。

この国は良くも悪しくも分業体制で成り立ち、戦前と違って、全責任は明確化されていない。行政、国会、司法が国民のために行っているといえば、あえて言えば、選挙権のある主権在民の国民に責任があることになる。安倍政権は、この主権在民のルールを無視し、独断的に憲法解釈を変えようとしている。憲法解釈は法務長官、憲法学者にゆだねられているのであるが、一砂川判決を都合よく解釈した高村判断が正しく、憲法学者たちは間違っているとして、この社会の規範をすべてご破算にしようとする独裁政権といえます。

今までの主権在民のルールをすべて無視するようなやり方は、国民が一番嫌うことであり、自民党自身が一番嫌うことではないか。あまりにも、国民を無視、憲法を無視、憲法学者を無視の傲慢横暴な安倍独裁政権は、早く倒れてほしいと願う気持ちがますます国民の中に広がるばかりでしょう。先の見えなくなった自民党がそのうち、内部的に争いが大きくなっていかざるを得ないのではないか。