安全保障関連法案は１６日午後の衆院本会議で、自民・公明両党により可決され、衆院を通過。法案は参院に送られ、７月中にも審議に入る。今国会は９月２７日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過したことで、９月中旬には、参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「６０日ルール」が適用できることになった しかし、安全保障関連法案は自衛隊を米軍に隷属させて海外で使う制度は作りはしたが、現実にその実施は今後の政権による。安倍政権が存立の危機に瀕すれば、実施は出来ない。ここ、一か月、安倍政権が存立の危機に瀕するか否かを決める極めて重大な局面となる。 一方で次の見方がある。 「首相に近い参院議員の一人は”消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる”と言い切る。」（１６日朝日） 他方、内閣の支持率は急落している。 ここで支持率の変化を見てみたい。 １： NH