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younghopeさん のコメント

一般的には、「積極的平和主義」という言葉を聞くと、紛争解決のため、武力より外交交渉による解決を想定する。

孫崎さんのお話の通り、2005年「2プラス2」合意内容「国際的安全保障環境改善するための共通戦略」という日米安保の具体的行動世界戦略をソフトな言葉でカモフラージュしたと受け止めるべきでしょう。
日米安保が2国間安全保障同盟から2国間世界戦略同盟に深化し、日本の役割が、日米間から米国の世界戦略に共同歩調をとるということであり、日本が全く今までと異なった「戦争をいとわない国」に変身するということであり、法案改正などといった姑息な手段が許されるものではない。明らかな憲法違反であり、憲法改正なくしては、実行できないことである。安倍自民独裁政党は、憲法に規定された国民主権より、属国のほうが優先するということであり、国民に問うことなく、属国深化を進めようとしているのである。国賊政権とみなした抗議行動を強くしていかなければならない。
No.1
113ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係 読売新聞 「安倍首相は8月に発表する「戦後70年談話」で、先の大戦への「反省」を明記する意向を固めた。  アジア各国などへの政府開発援助(ODA)、自衛隊による国連平和維持活動(PKO)などの国際貢献を念頭に、「積極的平和主義」の取り組みへの決意を示す見通しだ」   B: 評価 ・積極的平和外交と言うのは全くのまやかしだ。 ・平和主義と言う場合に手段が極めて重要である。武力を使う行動は平和主義とは言わない。 ・しかし「積極的平和主義」は平和をつくるために「積極的行動を行う」ことを意味し、その中に国連平和維持活動等の軍事行動を含めるわけだから、「平和主義」の仮面をつけた武力容認主義である。 ・この概念が出てきたのは、日本側独自の思想ではない。 ・自衛隊を米軍の戦略の下に海外に展開することを決めたのは2005年10月の「日米同盟:未来のための変革と再編」である。これはライス国務長
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。