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m.m.さん のコメント

普通の裁判所は「法と証拠」に基づいて判決を下すが、TPPのISD条項では「企業利益に基づいて法を裁く」のだ。これにより、すべての加盟国は法治国家ではなく、企業のやりたい放題の無責任国家になってしまう。
たとえ米国といえども、「国破れて企業あり」になってしまうから、良識ある議員は反対している。だから日本の無責任内閣は、TPPに賛成しているのだ。
No.5
114ヶ月前
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A: 事実関係: 朝日新聞:TPP首席交渉官会合、初日協議が終了 12項目で対立 環太平洋経済連携協定(TPP)の参加12カ国による首席交渉官会合が24日(米国時間)、米ハワイ州マウイ島で初日の協議を終えた。交渉対象の31項目のうち知的財産など12項目で対立が続いている。28日に始まる閣僚会合までに、政治決着が必要な項目の絞り込みを進める見通しだ。  現地の日本政府関係者によると、12カ国の首席交渉官による全体会合が午後2時(日本時間25日午前9時)から約3時間半ほど開かれ、TPPの運用ルールを定める「法的・制度的事項」などが話し合われた。鶴岡公二首席交渉官らは全体会合の前後、複数国と二国間交渉も開いたという。  12カ国の全体交渉では、「知的財産」の新薬のデータ保護期間が最大の焦点となっている。新薬メーカーを抱える米国がバイオ医薬品について12年、日本は8年への統一を求め、安価な後発薬
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。