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のぶたろうさん のコメント

そもそもTPPはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランド(以下“NZ”)の4か国が当初からの提唱国で、そこに中国のアジア太平洋の経済覇権に対抗し自国の経済支配を目論むアメリカが割り込んで来て利用した、後から参加したアメリカと一番最後に参加した日本が途中から主導権を握り、自国の酪農などに対する保護政策を優先し「例外なき関税撤廃」によって高度な自由貿易のルールを作るという当初の高い目標に次々と例外的な条項が付加された。酪農以外は殆ど輸入に頼るNZが輸出拡大を見込めないのであれば目論見が外れる訳でTPP提唱国として主張を取り下げ、ましてやTPPを脱退する等の考えはないだろう。ならばTPPは当初の4か国をベースに参加しても良いと考える国だけで構成すれば良いわけで。日本がアメリカやカナダと一緒になってNZに圧力を掛けなどあまりに自国のエゴをむき出しにした態度である、文句があるなら日米加こそがTPPを脱退すべきである。とにかく世の中アメリカの思い通りになどならないし、ISD条項も含めその様な横暴を許すべきではない、ましてや日本がそれに加担するようではあまりに情けない。TPPなど決壊しても結構ですよ。

NB:話は違うが、今朝の安保法案を巡るNHK日曜討論で「生活の党と山本太郎と仲間たち」の山本太郎が非常に良いプレゼン(意見表明)をしていた。若いし感覚が新しい、次世代の党など恰好付けた名前だけのインチキ与党などと違い主張が新鮮だし、自民党の暗いネトウヨ支配的な政治環境を変えるべき時、これから若い世代をリードするのではとの期待を抱かせてくれました。
No.2
112ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A 事実関係、 (1)毎日新聞 8 月 1 日   TPP交渉の閣僚会合は7月31日午後(閉幕。知的財産や、乳製品の関税など一部の難航分野で対立が解けず、交渉参加12カ国が目指した大筋合意には至らなかった。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は閉幕後の共同記者会見で、「大きな進展があり、今後も集中的に交渉を続ける」と述べたが、次回の閣僚会合の時期は示さなかった。  12カ国は会合閉幕後、「重大な進展があり、TPP妥結に向けて、残された課題の解決のための作業を続ける」とする共同声明を発表した。記者会見で甘利明TPP担当相は、「もう一度会合を開けば、すべて決着する」と強調したが、フロマン代表は「次回会合の時期は決まっていない」と述べた。  閣僚会合は、最終日の31日もぎりぎりの交渉が続いた。最後まで焦点になったのは、乳製品などの農産品関税と、知的財産分野だ。乳製品を巡っては、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。