TPP最終合意に至らず。乳製品で拡大求めるNZと反対の加の対立大。新薬データの保護期間で対立
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A事実関係、
（１）毎日新聞 8月1日
ＴＰＰ交渉の閣僚会合は７月３１日午後（閉幕。知的財産や、乳製品の関税など一部の難航分野で対立が解けず、交渉参加１２カ国が目指した大筋合意には至らなかった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は閉幕後の共同記者会見で、「大きな進展があり、今後も集中的に交渉を続ける」と述べたが、次回の閣僚会合の時期は示さなかった。
１２カ国は会合閉幕後、「重大な進展があり、ＴＰＰ妥結に向けて、残された課題の解決のための作業を続ける」とする共同声明を発表した。記者会見で甘利明ＴＰＰ担当相は、「もう一度会合を開けば、すべて決着する」と強調したが、フロマン代表は「次回会合の時期は決まっていない」と述べた。
閣僚会合は、最終日の３１日もぎりぎりの交渉が続いた。最後まで焦点になったのは、乳製品などの農産品関税と、知的財産分野だ。乳製品を巡っては、
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甘利氏が、「某国の過大な要求」のため、合意に至らなかったといっている。
本当だろうかと疑問に思い、農水省の資料を見た。
乳製品の輸出先は、中国３６％、東南アジア１７％、中東１３％、米国４％、日本４％などであり、カナダは統計に載っていなかった。ニュージーランドにとって、米国、日本、カナダに対する輸出が増えなければ、輸入が大幅増加になってしまい、何のためのTPPなのかわからなくなってしまいます。がんばるのは当たり前のことです。
あまり他国のことを言うべきではない。他国のことを言う前に、日本において、国民にTPPの内容を明らかにしているかといえば、ほとんど明らかにせず、判断のできない国民に某国と言って批判する、この人狂っているのではないか。
そもそもTPPはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランド（以下“NZ”）の4か国が当初からの提唱国で、そこに中国のアジア太平洋の経済覇権に対抗し自国の経済支配を目論むアメリカが割り込んで来て利用した、後から参加したアメリカと一番最後に参加した日本が途中から主導権を握り、自国の酪農などに対する保護政策を優先し「例外なき関税撤廃」によって高度な自由貿易のルールを作るという当初の高い目標に次々と例外的な条項が付加された。酪農以外は殆ど輸入に頼るNZが輸出拡大を見込めないのであれば目論見が外れる訳でTPP提唱国として主張を取り下げ、ましてやTPPを脱退する等の考えはないだろう。ならばTPPは当初の4か国をベースに参加しても良いと考える国だけで構成すれば良いわけで。日本がアメリカやカナダと一緒になってＮＺに圧力を掛けなどあまりに自国のエゴをむき出しにした態度である、文句があるなら日米加こそがＴＰＰを脱退すべきである。とにかく世の中アメリカの思い通りになどならないし、ISD条項も含めその様な横暴を許すべきではない、ましてや日本がそれに加担するようではあまりに情けない。TPPなど決壊しても結構ですよ。
NB:話は違うが、今朝の安保法案を巡るNHK日曜討論で「生活の党と山本太郎と仲間たち」の山本太郎が非常に良いプレゼン（意見表明）をしていた。若いし感覚が新しい、次世代の党など恰好付けた名前だけのインチキ与党などと違い主張が新鮮だし、自民党の暗いネトウヨ支配的な政治環境を変えるべき時、これから若い世代をリードするのではとの期待を抱かせてくれました。
TPPはオバマとそのスポンサーが考えだした中国封じ込め戦術。このTPPにソフトな経済制裁（対ロシア経済制裁をハードと見た場合）という側面があることは否定出来ない。オバマのTPPはネオコン・シオニストの神髄（米国に従順でない主権国家の一つの中国の存在は許せない。破壊するしかないと主張するドクトリン）に矛盾しない故にネオコン・シオニストも好意的に捉えている。
習近平はオバマに大国同士のウイン／ウインの平和協調関係の樹立を呼びかけたが、オバマはそれに積極的に反応することはなく逆に米国服従国家群とＴＰＰ交渉を加速化させることにより習近平の提案を拒絶した。習近平は今後米国一般人に対して中国の顧客の立場を強調し、米国支配層に揺さぶりをかけるだろう。中国はそれだけでなくファイブアイズ（昨日覚えた用語）にもプレッシャーを掛けると思われる。農産物で世界最大の購買力を誇る中国は供給先を全面的に南米にシフトさせることを匂わすだけでも、米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの農業者は震え上がる。
米国はＴＰＰ加盟国に米国市場への優先的アクセス権を与えることをＴＰＰ売り込みの武器にしているが、米国市場は中国市場に比較したらちっぽげだ。このことだけでも、ＴＰＰがfeasibleでないことが判明する。
続き。
>>3
全文の続き。
これからは、世界をリードするのは購買力だ。米国の購買力は中国のそれに比べたらとても小さい。逆に米国は売らなくては生きていけない商品がある。それは二つ。戦争と軍票だ。戦争？これも米国特産の国際商品である。アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナで戦争を売り込み行く行くはIMFが乗り込んで元を取る。もう一つの軍票。ドルの世界各国での販売はまさに軍票と同じ機能を発揮している。ギリシャが結局は高利貸しの条件を呑まざるを得なくなったのは米国から繰り出された恫喝だった。全てのギリシャ人のドル資産を没収すると言われて泣く泣く西側の増税と合理化プランを受け入れた。そういうことでまるまる太ったのがウオール街の証券会社だ。没収？盗賊行為だ。しかし、米国がやれば合法。ロシア、中国、イラン以外の国国は異論も出さない。倒錯している。
安倍たちは衰退の米国に１００％抱きすくめられることを選んだ。その心理は倒錯している。朝日は本日社説で「TPPを急げ」と言った。まともな理由の開示はない。安倍と一緒に朝日も打倒せねばならない。倍のエネルギーが要る。頑張らなくちゃ。
>>4
訂正。冒頭の全文は前文の間違いです。
朝日社説「TPPを主導的に」にはビックリしました。消費税の時も「次世代につけを残すな」と書いていた。もう朝日は止めます。大新聞が嫌になりました。
みなさんの悪評をお聞きし、久しぶりに朝日の「社説」を読みました。
「過大な要求」などと言って、NZを批判する程度の人物である甘利氏に先導役を期待するなど、安倍政権に阿る体制迎合すり寄り新聞といえます。米国、カナダが選挙が絡んできているから、日本がまとめるべきだなどと言っているが、どこに日本の指導性を見ているのか。おべんちゃらもここまで徹底すると、見苦しい。