m.m.さん のコメント
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2015 年 8 月 3 日 TPP 阻止国民会議 事務局長 首藤信彦
「最終回」「ほとんど合意済」というマスコミをあげての触れ込みで強行された TPP ハワイ閣僚会合であったが、予想どおり「大筋合意」に至らぬまま 7 月 31 日に終了した。念のために繰り返すが、今の時点で本来は「大筋」でも「大枠」でもなく、「 TPP 協定の成文」が完成していなければならない。いや、それですらもうロスタイムを越えてしまっている。
甘利大臣は 8 月中にもう一度閣僚会合をと呼びかけたが、肝心のフロマン USTR 代表が明確な意思を示さなかったと伝えられる。当然である。アメリカはもうすでに次期大統領選の前哨戦に突入しており、選挙キャンペーンと絡む TPP 問題は彼の一存ではもはや決められないのである。
アメリカはある意味、 TPP で実利を得た。今回も TPP 閣僚会合に先立つ日米二国間交渉で、米、牛豚肉や他の農産品で
１２ヶ国による協定をつくるのかと思っていたら、米国との対談が繰り返され、その内容は一切報道されない。
それでいてマスコミは、合意見送りを残念がっている。
少なくとも、漏れてくる僅かな情報から得られるのは、我が国の国益をすべて投げ捨て、米国の言いなりになっているらしいと言うことだ。農業だけでなく工業も崩壊し、食の安全が守れず、健康保険が悪化して高額な資料保険に乗っ取られる。こんなことを望んでいる国民はいないはずだ。
合意見送りを残念がるマスコミは、ＴＰＰの本質を知っているのだろうか。
７０年前に、偏向報道を反省したはずのマスコミが、さらなる偏向報道を続けているのではないか。
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