younghopeさん のコメント
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2015 年 8 月 3 日 TPP 阻止国民会議 事務局長 首藤信彦
「最終回」「ほとんど合意済」というマスコミをあげての触れ込みで強行された TPP ハワイ閣僚会合であったが、予想どおり「大筋合意」に至らぬまま 7 月 31 日に終了した。念のために繰り返すが、今の時点で本来は「大筋」でも「大枠」でもなく、「 TPP 協定の成文」が完成していなければならない。いや、それですらもうロスタイムを越えてしまっている。
甘利大臣は 8 月中にもう一度閣僚会合をと呼びかけたが、肝心のフロマン USTR 代表が明確な意思を示さなかったと伝えられる。当然である。アメリカはもうすでに次期大統領選の前哨戦に突入しており、選挙キャンペーンと絡む TPP 問題は彼の一存ではもはや決められないのである。
アメリカはある意味、 TPP で実利を得た。今回も TPP 閣僚会合に先立つ日米二国間交渉で、米、牛豚肉や他の農産品で
利権といっても、TPPの利権は、強奪に等しい利権であり、公共性の全く欠けた富の獲得に制限を設けないので、富の配分が極端に大きくなる。TPPを先取りするかのように、大企業の一部に、役員の報酬を一億円に上げたため、一般従業員との格差は大きく広がっています。この傾向が広がると同時に、固定化された従業員との格差と同様に、中間管理層の報酬も大きく開き、固定化された従業員は物価上昇によって貧民層に下落していくのです。報道によると、米国が平均賃金を大幅にアップしているようであるが、社会的不公平をおさめることが困難になってきているのでしょう。
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