2015 年 8 月 3 日 TPP 阻止国民会議　事務局長 　　　　　　　　　　首藤信彦 「最終回」「ほとんど合意済」というマスコミをあげての触れ込みで強行された TPP ハワイ閣僚会合であったが、予想どおり「大筋合意」に至らぬまま 7 月 31 日に終了した。念のために繰り返すが、今の時点で本来は「大筋」でも「大枠」でもなく、「 TPP 協定の成文」が完成していなければならない。いや、それですらもうロスタイムを越えてしまっている。 甘利大臣は 8 月中にもう一度閣僚会合をと呼びかけたが、肝心のフロマン USTR 代表が明確な意思を示さなかったと伝えられる。当然である。アメリカはもうすでに次期大統領選の前哨戦に突入しており、選挙キャンペーンと絡む TPP 問題は彼の一存ではもはや決められないのである。 アメリカはある意味、 TPP で実利を得た。今回も TPP 閣僚会合に先立つ日米二国間交渉で、米、牛豚肉や他の農産品で