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m.m.さん のコメント

安倍首相が白紙撤回を決める1ヶ月前に、下村文科相が変更を進言していたというのは事実だろうか。
白紙撤回が発表されたのは7月17日。その1ヶ月前に変更すべきと考えていたのなら、6月29日に舛添都知事に500億円の負担を要求したことと矛盾している。
デザインの白紙撤回について、ザハ・ハディド側から出された「建設費の高騰はデザインの問題ではなく、請負業者を競争入札せず、最初から決まった業者に一任したためだ」という異議も一考すべきだ。このやり方を改めなければ、こんご、どんなデザインにしようとも同じ問題が起こるのは当然だろう。
No.2
113ヶ月前
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A: 事実関係 下村文部科学相は4日の参院文教科学委員会で、新国立競技場について、安倍首相が計画の白紙撤回を表明する約1か月前に「他の案で見直すべきだ」と首相に進言していたことを明らかにした。 下村氏によると、6月中旬に建築家の槙文彦氏のグループの案を含め、他の案に見直した場合のメリットとデメリットを報告し、首相から「引き続き研究してほしい」と指示を受けたという。首相は7月17日に計画の白紙撤回を表明した。 B 評価: ・まず、大手マスコミが大々的に騒ぐ前に、担当大臣が「新国立競技場を他の案に見直すべき」との進言を行っている。 確かに巨額の金を投じた問題である。 しかし、この問題は急きょ燃え上がった。これまで問題提起をどこまで大手マスコミが取り上げていたか。 そして、最後に安倍首相が登場して、「首相は7月17日に計画の白紙撤回を表明した」。 ここで森元首相の発言を見ていた
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。