A:事実関係
下村文部科学相は４日の参院文教科学委員会で、新国立競技場について、安倍首相が計画の白紙撤回を表明する約１か月前に「他の案で見直すべきだ」と首相に進言していたことを明らかにした。
下村氏によると、６月中旬に建築家の槙文彦氏のグループの案を含め、他の案に見直した場合のメリットとデメリットを報告し、首相から「引き続き研究してほしい」と指示を受けたという。首相は７月１７日に計画の白紙撤回を表明した。
B評価：
・まず、大手マスコミが大々的に騒ぐ前に、担当大臣が「新国立競技場を他の案に見直すべき」との進言を行っている。
確かに巨額の金を投じた問題である。
しかし、この問題は急きょ燃え上がった。これまで問題提起をどこまで大手マスコミが取り上げていたか。
そして、最後に安倍首相が登場して、「首相は７月１７日に計画の白紙撤回を表明した」。
ここで森元首相の発言を見ていた
コメント
コメントを書く礒崎、武藤両氏がそろって馬鹿丸出し、本音をべらべらしゃびりまくっています。
新国立問題では、トカゲのしっぽ切り、実務者の首を切ってどうする、官僚の建設意欲が失われるばかりでしょう。自民党らしい解決の仕方です。
辺野古移設作業を一か月中断で、沖縄県側との合意は、米国側からの入れ知恵でしょう。今の状況で辺野古移転を強行すれば、集団的自衛権が、窮地に陥りますので、６０年安保の悪夢が米国の脳裏によみがえっているといえます。沖縄に巨額の復興予算をつけて沖縄問題は何とかして解決したい気持ちが透けて見えます。合意したことは、沖縄の覚悟も試される。
安倍首相が白紙撤回を決める１ヶ月前に、下村文科相が変更を進言していたというのは事実だろうか。
白紙撤回が発表されたのは７月１７日。その１ヶ月前に変更すべきと考えていたのなら、６月２９日に舛添都知事に５００億円の負担を要求したことと矛盾している。
デザインの白紙撤回について、ザハ・ハディド側から出された「建設費の高騰はデザインの問題ではなく、請負業者を競争入札せず、最初から決まった業者に一任したためだ」という異議も一考すべきだ。このやり方を改めなければ、こんご、どんなデザインにしようとも同じ問題が起こるのは当然だろう。
安倍晋三首相は「真新しいスタジアムから確かな財源措置に至るまでその確実な実行が確証されている」と演説して大拍手だった。
これは安倍氏の個人の倒錯資質に由来するものだと私は考えます。安倍首相の周辺はその倒錯の疾患を知っていて尚且つ助長し迎合していると私は診るのです。東京の大新聞も倒錯を知っていながらそれを諌めようとはしない。これは日本全体が末期的に劣化している証拠なのです。
オリンピックは銭だけの問題だから大した問題ではないと思います。問題は始まれば致命的になる安倍首相たちの戦争企画だと思うのです。「ホルムズ海峡機雷処理に始まった自衛隊の海外活動発言は今や中国脅威に発展しました。これは大問題です。尖閣完全支配への行動が日本からいつ起こっても不思議ではない。或いは中国から或いは米国の筋から起こされることだってあり得る。少なくとも否定出来ない。ウクライナがそうだった。国民はそんな危険なことは安倍さんはやらないだろうと大方は信じて居るかもしれない。しかし、一旦火ぶたが切られれば、途中で簡単には終わらない。大新聞の記者連中も大丈夫だと思っているかも知れない。それは甘い。安倍首相は就任早々から中国の批判を始めて居るのだ。その論調は事実上の宣戦布告だった。大新聞が正直に伝えていないから国民は安閑そのもの。中国は臨戦体制にあるのです。悪いことに、安倍首相たちには中国、北朝鮮、韓国が第二次大戦の戦勝国、或いは準戦勝国（独立を勝ち得たという意味で）であることを認めたがらない。中国人のみならず、朝鮮人もこういう不埒な日本人を絶対に許すわけにはいかない心境にあるのです。尖閣で火ぶたが切られたらどう拡大するか予断することは絶対に出来ない。
安倍首相たち、そして追従する大マスコミ、火遊びは止めるべきです。中国脅威論はひっこめるべきです。どうにも止まらないのであれば、せめて、５３基の原発は廃炉にして地中深く埋めてからにしてほしい。
戦前は反知性が日本で横溢し惨めな敗北を喫した。今、日本は思考の幼児性故に存在を無にするリスクに曝されている。とにかく、レジームチェンジを急がなくてはならない。