フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係
下村文部科学相は4日の参院文教科学委員会で、新国立競技場について、安倍首相が計画の白紙撤回を表明する約1か月前に「他の案で見直すべきだ」と首相に進言していたことを明らかにした。
下村氏によると、6月中旬に建築家の槙文彦氏のグループの案を含め、他の案に見直した場合のメリットとデメリットを報告し、首相から「引き続き研究してほしい」と指示を受けたという。首相は7月17日に計画の白紙撤回を表明した。
B 評価:
・まず、大手マスコミが大々的に騒ぐ前に、担当大臣が「新国立競技場を他の案に見直すべき」との進言を行っている。
確かに巨額の金を投じた問題である。
しかし、この問題は急きょ燃え上がった。これまで問題提起をどこまで大手マスコミが取り上げていたか。
そして、最後に安倍首相が登場して、「首相は7月17日に計画の白紙撤回を表明した」。
ここで森元首相の発言を見ていた
これは安倍氏の個人の倒錯資質に由来するものだと私は考えます。安倍首相の周辺はその倒錯の疾患を知っていて尚且つ助長し迎合していると私は診るのです。東京の大新聞も倒錯を知っていながらそれを諌めようとはしない。これは日本全体が末期的に劣化している証拠なのです。
オリンピックは銭だけの問題だから大した問題ではないと思います。問題は始まれば致命的になる安倍首相たちの戦争企画だと思うのです。「ホルムズ海峡機雷処理に始まった自衛隊の海外活動発言は今や中国脅威に発展しました。これは大問題です。尖閣完全支配への行動が日本からいつ起こっても不思議ではない。或いは中国から或いは米国の筋から起こされることだってあり得る。少なくとも否定出来ない。ウクライナがそうだった。国民はそんな危険なことは安倍さんはやらないだろうと大方は信じて居るかもしれない。しかし、一旦火ぶたが切られれば、途中で簡単には終わらない。大新聞の記者連中も大丈夫だと思っているかも知れない。それは甘い。安倍首相は就任早々から中国の批判を始めて居るのだ。その論調は事実上の宣戦布告だった。大新聞が正直に伝えていないから国民は安閑そのもの。中国は臨戦体制にあるのです。悪いことに、安倍首相たちには中国、北朝鮮、韓国が第二次大戦の戦勝国、或いは準戦勝国(独立を勝ち得たという意味で)であることを認めたがらない。中国人のみならず、朝鮮人もこういう不埒な日本人を絶対に許すわけにはいかない心境にあるのです。尖閣で火ぶたが切られたらどう拡大するか予断することは絶対に出来ない。
安倍首相たち、そして追従する大マスコミ、火遊びは止めるべきです。中国脅威論はひっこめるべきです。どうにも止まらないのであれば、せめて、53基の原発は廃炉にして地中深く埋めてからにしてほしい。
戦前は反知性が日本で横溢し惨めな敗北を喫した。今、日本は思考の幼児性故に存在を無にするリスクに曝されている。とにかく、レジームチェンジを急がなくてはならない。
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