今までに、「侵略」、「植民地」にふれた謝罪の言葉を表明しており、これからも継承していくといえば、それで波風もたたないし、日本の立場を素直に表明したことになる。

安倍首相は、「積極的平和主義」を掲げ、米国の隷属国となって、戦勝国と対等に国際社会で活躍する普通の国になるとの意思表示を世界に向けて発信したいのでしょう。
今まで、世界各国を回り、お金をばらまき、表面上の支持を得たと強い確信を持っておられるのかもしれないが、敵対国視している中国のスケールは安倍首相の考えている世界より大きいとみるべきでしょう。世界を回ってきた人なら良くわかることであるが、中国人は世界各地に根を張っています。特に先の大戦で甚大な被害を受けた東南アジアでは、どの国も実質的に華僑が政治も動かしているのです。中国と敵対するにつれて、あれほど親日的であったタイが、潜水艦購入のように、中国にシフトを明確化しているようです。米国に従属化を強めれば、中国の態度も日本に対して強くなり、軍事力だけでなく、東南アジア諸国との関係も薄まり弱まっていくことを覚悟しなければならない。米国だけに頼り、アジアの孤児化をなぜあえて求めるのか、大いに疑問である。経済人は声を出すべきでしょう。