m.m.さん のコメント
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集団的自衛権は自衛隊を米国が自己の戦略のために使う制度である。これを行えば当然自衛隊に死傷者が出る。攻撃される人々は日本に対しテロを仕掛ける。日本の安全保障に決してプラスにならない。何故この政策を安倍政権は実施しようとするのか。米国に言われたからである。 では、どうして米国は執拗に安倍政権にその実施を迫るのか。その為には米国の安全保障政策の変化を学ぶ必要がある。『日本外交現場からの証言』より **************************
第二章冷戦の終結が米国の戦略を変えた。これが日米関係に影響を与えた
ソ連は敵になることをやめた
冷戦時代、米国の軍事態勢は、ソ連を敵として設定することで構築されていた。戦略も武器体系も軍の配備も、すべてソ連が敵であることが大前提とされていた。ところが、八〇年末からこの冷戦体制が劇的に変化した。
ミハイル・ S ・ゴルバチョフ(一九八五年~一九
ところが兵器の場合は、他社製品より少しでも優れていれば、高く売ることができる。他社が安い類似製品を作っても怖くないのだ。
この事実を知った米国は、軍事産業に莫大な投資をした。イスラエルに無償軍事援助で兵器を与え、パレスチナ攻撃による「試用テスト」を繰り返して他国に負けない兵器を開発してきた。
その結果、昨今の「テロとの戦い」では、双方が同じ兵器を使っているから勝負が付かなくなり、両方とも「兵士が死亡」するばかりである。
多数の犠牲者が出たのに、アフガンでもイラクでも、勝てなかった。
このため、米国内で反戦ムードが高まってきたが、軍事産業は戦争をやめたくない。
そこで思いついたのが、米軍の代わりに自衛隊を使うことだろう。
同じ兵器でも、米軍に売るより自衛隊に売った方が何倍も高く売れる。
そして米兵も死なないから、軍事産業への風当たりもなくなる。
日本政府は絶対に文句を言わない。
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