『日本外交 現場からの証言』から、「冷戦の終結が米国の戦略変更―軍事力利用で世界を変える、日本の軍事力を利用―
- 6
では、どうして米国は執拗に安倍政権にその実施を迫るのか。その為には米国の安全保障政策の変化を学ぶ必要がある。『日本外交現場からの証言』より
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第二章冷戦の終結が米国の戦略を変えた。これが日米関係に影響を与えた
ソ連は敵になることをやめた
冷戦時代、米国の軍事態勢は、ソ連を敵として設定することで構築されていた。戦略も武器体系も軍の配備も、すべてソ連が敵であることが大前提とされていた。ところが、八〇年末からこの冷戦体制が劇的に変化した。
ミハイル・S・ゴルバチョフ（一九八五年～一九
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
冷戦時代は、日本、ドイツなどに対し、硬軟両様作戦をとらざるをえなかったが、巨大な相手がなくなれば、同一経済圏の相手の要求、気持などに配慮する必要がないといえます。
今、改めて、ロシアの脅威から中国の脅威が現実化して来ており、過去の反省の上に立って、日本の同盟戦力化がなくては中国に対する米国の対抗戦力が維持できなくなったというのが、米国の実態であり本音でもある。
問題は、安倍政権の対応である。今までのような拒否権を前提にして、安保条約改正の範囲で対応すればよいのに、憲法改正を視野においていることである。
憲法改正が意味するところは、日本独自軍事の整備を目指しているとしか思えないのです。米国の意志とは別に、軍事独裁国家になる危険性が極めて大きいのです。韓国が軍事独裁国家から民主主義国家になっているが、日本はその反対の道を目指しているとしか考えられないのです
米国が日本にさせようとしたことはほとんどが何年かおいて実現します。
郵政民営化も。
高速道路でのオートバイ二人乗りでさえも。
わたしがアホな旧社会党の主張でひとつだけ好きだった非武装中立
を実現するしかそれから逃れるすべはありません。
それは実現しませんから米国の願望が実現します。
孫崎先生のご説明で２０世紀末の日米関係の重要なポイントが理解できました。そして、２１世紀初頭を過ぎようとしている今にあって振り返りますと、結局のところ、アングロ・サクソン・ユダヤが第二次世界大戦に関与した姿がそのまま今の中国・ロシアに対決しようとしているアングロ・サクソン・イスラエルの姿が全く同じであることを認識するのは私だけでしょうか。
アングロ・サクソン・ユダヤにとってヒトラーは許せない存在でしたが、スターリンはもっともっと許せない存在だと考えていたのです。そして、ヒトラーがスターリンを倒すという意味ではヒトラーはウイ奴だった筈なんですが、ヒトラーには世界制覇の夢があった。そして彼は完全と夢実現に乗り出した。日本の軍部も八紘一宇があって、アングロ・サクソン・ユダヤは妥協の余地なくヒトラーと軍部を対峙しなくてはならなかったのです。従って、第二次世界大戦はアングロ・サクソン・ユダヤにとって中途半端で終わった戦争でした。
今、アングロ・サクソン・イスラエルはロシア人と大陸の中国人を敵と見なしています。アシュトン・カーター国防大臣は数日前の記者会見でロシアに対してはポーランドとイギリスが反対だから自重しているが、嫌ロ教宣が欧州の若者に浸透すれば、ロシアとの戦争もあり得ると言っているわけです。そして、中国に対しては南中國海の環礁基地建設は許されないので周辺国の武力を動員して抑止したいと言っているわけです。
ドイツ、フランス、その他西欧諸国はカーター発言にあるような狂った米国を抑えるのにほぼ成功しつつありますが、日本は如何せん安倍体制下。日本が焦土となっても中国に向かって行く狂気の最中にあります。まずは「安保法案」を無効にすることが狂気から脱出する第一歩です。一時も油断ならない時局に私たちはいるのです。
>>3
訂正：第３節、４行目の「ポーランドとイギリスが反対」は「ポーランドとイギリス以外の欧州諸国が反対」に訂正。
電子機器や自動車などは、どんなに優れた製品を作っても、ライバル企業との価格競争になり、コストダウンせざるを得ない。
ところが兵器の場合は、他社製品より少しでも優れていれば、高く売ることができる。他社が安い類似製品を作っても怖くないのだ。
この事実を知った米国は、軍事産業に莫大な投資をした。イスラエルに無償軍事援助で兵器を与え、パレスチナ攻撃による「試用テスト」を繰り返して他国に負けない兵器を開発してきた。
その結果、昨今の「テロとの戦い」では、双方が同じ兵器を使っているから勝負が付かなくなり、両方とも「兵士が死亡」するばかりである。
多数の犠牲者が出たのに、アフガンでもイラクでも、勝てなかった。
このため、米国内で反戦ムードが高まってきたが、軍事産業は戦争をやめたくない。
そこで思いついたのが、米軍の代わりに自衛隊を使うことだろう。
同じ兵器でも、米軍に売るより自衛隊に売った方が何倍も高く売れる。
そして米兵も死なないから、軍事産業への風当たりもなくなる。
日本政府は絶対に文句を言わない。
>>4
更なる訂正。第二パラグラフの上から４行目の「完全」、同パラグラフの下から３行目の「対峙」はそれぞれ「敢然」、「退治」の変換ミスです。