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m.m.さん のコメント

圧倒的多数の憲法学者や弁護士が、口をそろえて「憲法違反」と叫んでも、政府は「憲法違反かどうか決めるのは最高裁だ」と言って、自信を見せている。これは、日本の司法が「常識外れ」だという証明だろう。
安保関連法とは、「米国の安全を守るため、米軍の命令によって、自衛隊が米兵の身代わりになる法律」である。
まともな政治家であれば、他国から威嚇されたとしても、こんな法律を作るはずはない。
一般庶民とは隔絶した環境で育てられた、オボッチャン政治家だから、自分の国をどうしたら良いのかも分からないから、米国のネオコンの命令に従っているのだろう。それが、国家を崩壊させる売国行為だということも理解できずに。
No.4
111ヶ月前
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A :事実関係 「採決日程調整大詰め 「11日まで成立」厳しく」(毎日新聞 8 月 26 日)  参院で審議中の安全保障関連法案の採決日程の調整が大詰めを迎えている。 政府・与党は、来月11日までの成立を目標としているが、野党との修正協議などもあり、日程的に厳しい状況だ。  安倍晋三首相は26日、自民党の谷垣禎一幹事長、野田毅総裁選管理委員長、公明党の山口那津男代表と首相官邸で相次いで会談。谷垣氏は記者団に「参院の情勢を報告した」と語った。    安保法案に衆院で再議決可能となる「60日ルール」が適用できるのは来月14日以降。だが、参院自民幹部は「参院の存在意義に関わる」と適用しない考え。公明党の山口代表は25日の記者会見で、「60日未満で結論を出すのが参院のあるべき姿だ」と踏み込み、直近の週末の来月11日までの成立が望ましいとの見方を示した。    しかし、11日までに与党が目標とする審議時間に
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。