A：事実関係
「採決日程調整大詰め 「１１日まで成立」厳しく」（毎日新聞 8月26日）
参院で審議中の安全保障関連法案の採決日程の調整が大詰めを迎えている。
政府・与党は、来月１１日までの成立を目標としているが、野党との修正協議などもあり、日程的に厳しい状況だ。
安倍晋三首相は２６日、自民党の谷垣禎一幹事長、野田毅総裁選管理委員長、公明党の山口那津男代表と首相官邸で相次いで会談。谷垣氏は記者団に「参院の情勢を報告した」と語った。
安保法案に衆院で再議決可能となる「６０日ルール」が適用できるのは来月１４日以降。だが、参院自民幹部は「参院の存在意義に関わる」と適用しない考え。公明党の山口代表は２５日の記者会見で、「６０日未満で結論を出すのが参院のあるべき姿だ」と踏み込み、直近の週末の来月１１日までの成立が望ましいとの見方を示した。
しかし、１１日までに与党が目標とする審議時間に
コメント
コメントを書く確かに強行裁決は孫崎先生のご指摘の通り「法治国家」「民主主義国家」が問われる大問題です。
日本は日本人が７０年かけて培ってきた「良識」が根本から問われる時局に突入しています。ここで日本の「良識」が安倍内閣の動きを封じれば、この内閣の背後にいるネオコンに猛省を促すことになり中東戦線、ウクライナ戦線の平和的解決も可能となりましょう。もしそのようなことにでもなれば、その行いはフランス革命、ペレストロイカに並ぶ歴史上の快挙としていついつまでも後世に語り継がれることになりましょう。
もうひと踏ん張りです。
内閣法制局の元長官、憲法法律学者、弁護士、女性、学生を含む若者など国民の多数が反対する中で、体制側の安倍政権が米国の押し付けを強行しようとするのは、とても民主主国家、法治国家とは言えない。北朝鮮、中国と同じように国民の意志を無視しようとしていることに他ならない。押し付ける米国は、国民の意志を無視して政治を行う国家ではない。
沖縄問題同様に、集団的自衛権も国民の意志を無視して強行すれば、国家分裂状態になり、国家統治上好ましくないことを、国民に明らかにして、国民の力をバックにして、米国に強く主張すべきである。政府の方針を国民に明らかにして、米国と対峙すれば、国民は政府を喜んでバックアップすることを信じるべきでしょう。日本を愛する気持ちがあれば、政府は国民側に立つべきである。
もちろん、政府が自らの行いが違憲であること、強行すれば法治国家ではないことを世界に宣言するに等しい暴挙であること、このことを自覚し法案を引っ込めるのがもっとも望ましい道である。しかし、残念ながらこのようなことを現政府に期待しても、それはあり得ないことも確かである。
すでに衆議院を通過させた無法者と戦うには、たとえ法案が通るにしても最後まで野党も国民も反対し続けることで、非常に見苦しく、無様な状況を作り出すしかない。民意を無視した歴史に残るほどの愚行であることをしっかりと印象付けることである。もちろん世界の良識にも訴えることである。それが強烈な印象であるほど、次回、次々回の選挙につながり、無法者集団を落選させる結果になる。この時、日本は歴史上はじめて民主主義の国となる。もちろん次期政権の公約は戦争法案廃案である。
圧倒的多数の憲法学者や弁護士が、口をそろえて「憲法違反」と叫んでも、政府は「憲法違反かどうか決めるのは最高裁だ」と言って、自信を見せている。これは、日本の司法が「常識外れ」だという証明だろう。
安保関連法とは、「米国の安全を守るため、米軍の命令によって、自衛隊が米兵の身代わりになる法律」である。
まともな政治家であれば、他国から威嚇されたとしても、こんな法律を作るはずはない。
一般庶民とは隔絶した環境で育てられた、オボッチャン政治家だから、自分の国をどうしたら良いのかも分からないから、米国のネオコンの命令に従っているのだろう。それが、国家を崩壊させる売国行為だということも理解できずに。
強行採決、６０日ルールなどを行えば、親米、反米運動が活発化するでしょう。
どうしても、安保改正したければ、憲法改正の国民投票で決するべきであり、多数の国民が反対するものを法律化しても、国民の理解は得られない。国内統治不安が増しては、日本にとっても米国にとってもマイナスにしかならない。