１３日読売は「安保法案審議　今国会で確実に成立させたい」との社説を掲げた。 まず、「違憲」問題について次のように述べている。 「民主党などは、安保法案を「違憲」と決めつけている。しかし、この批判は当たらない。 　法案は、集団的自衛権の行使の要件を、あくまで日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に厳しく限定した。日本周辺有事における米軍艦船の防護などを想定したものである。 　過去の最高裁判決や政府見解の基本的論理を踏襲し、法的安定性も確保されている。 　「違憲」論者は、存立危機事態という極めて限定的かつ重大な危機を脱する目的であっても、武力行使を否定するのだろうか。」 まず、日本の存立の危機と言う場合には一般に日本が攻撃された時である。 この時には当然自衛隊が対応する。 そして日米安保条約がある。「第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域